偽装請負「黙って働く」＝危険手当なし―解雇の元作業員・福島第1原発【震災2年】 （時事通信） - Yahoo!ニュース
事故発生から11日で2年になる東京電力福島第1原発。現場には今も放射線量が高い場所があり、配管からの汚染水漏れや作業員の負傷が後を絶たない。昨年10月まで同原発で働いていた東京都内の男性が取材に応じ、作業員が置かれている苛酷な状況を明かした。 男性は30代前半で、昨年1月から1次下請け会社の社員として、放射線管理業務に従事していた。作業拠点の免震重要棟脇のプレハブで、出入りする作業員のかっぱを脱がせたり、長靴の放射線量を測ったりしていた。 現場では元請け会社の社員と同じ班で働いた。自分の雇用主ではない元請け会社から直接指示を受けると違法だが、こうした「偽装請負」が横行していたという。男性は「逆らうと次の契約に響くので黙って働くしかない。元請け社員は立場が強く、王様みたいだった」と振り返る。 福島県いわき市にある宿舎との往復を含め、1日12〜13時間拘束され、日給は1万円程度。残業代な
福島1原発 半数が偽装請負の疑い､ 要員計画 破綻、 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で―福島 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の原子力災害現地対策本部は12日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（60）が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。 男性は12日午後1時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約1時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前10時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。 下小国地区は6月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。 【関連記事】 早くもささやかれ始めた6月解散説 TPP攻防戦「出来レース」のカラクリ 【特集】野田佳彦内閣閣僚
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