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認可保育園への子どもの入園が認められなかった母親たちが、地方自治体に集団で「異議申し立て」に踏み切る動きが起きている。 【詳細画像または表】 東京・杉並区での母親たちの動きに続いて、2月28日には足立区に住む甲斐ゆきさん(33)ら十数人の母親が子ども連れで区役所を訪れ、入園不承諾の行政処分の取り消しを求め20通の異議申立書を提出した。 共働き世帯が増える中で、保育施設の整備は急務だ。しかし、大規模なマンション建設が続く足立区では、保育を必要とする子どもの急増に施設の整備が追いついていない。フルタイムの共働き家庭ですら、子どもを認可保育園に預けることができない事態が日常化している。 足立区の保育事情は厳しい。今年4月の認可保育園入園申し込みが3740人に達したのに対して、1次募集での「不承諾」(落選)の通知は1278人にも上っている。申込人数が5年前と比べて7割近くも増えるとともに、不
東京電力福島第1原発事故で、東電は14日、6月までに働いた作業員のうち、内部被ばく検査を受けないまま連絡が取れなくなっている13人の氏名をホームページで公表し、心当たりのある人に連絡を呼び掛けた。このうち外部被ばく線量が判明している8人の最高は約4.5ミリシーベルトだが、作業時に全面マスクを正しく装着していない場合は内部被ばくが懸念されるため、東電は「早く検査を受けていただきたい」としている。 6月8日までは身分証明書を確認して作業員登録するシステムが復旧しておらず、氏名や生年月日は自己申告。3月後半に働いた「ヤウチ」さんと「イイヤマ」さんは、姓しか分かっていない。作業内容の記録もないが、放射能汚染水の処理設備工事やがれき撤去作業などに携わった可能性があるという。 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発 〔写真特集〕除染 【動画】自衛隊が除染作業公開=警戒区域の浪江、富岡町役場−福
政府の原子力災害現地対策本部は12日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員(60)が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。 男性は12日午後1時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約1時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前10時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。 下小国地区は6月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。 【関連記事】 早くもささやかれ始めた6月解散説 TPP攻防戦「出来レース」のカラクリ 【特集】野田佳彦内閣閣僚
梅田・北ヤードの先行開発区域。9月以降の生コン調達のめどが立っていない=大阪市北区、本社ヘリから、伊藤恵里奈撮影 大阪府内のマンションや再開発の建設現場で、生コンクリートの供給が途絶えて工事が止まる事態が起きている。生コン業界の労働組合が、1カ月半にわたってストライキを続けているためだ。8月に入って出荷再開の動きも出ているが、全面的な解決のめどはたっていない。 大阪府豊中市の千里中央駅に近い工事現場。大手ゼネコンが進める総戸数363戸の大型マンションは今秋にも販売を始める予定だが、広大な敷地には数人の作業員しかいない。クレーン車で鉄骨を移す作業はしているが、生コン車の出入りはストップ。今月末を過ぎても生コンが入らないと、基礎となる地下のコンクリートを打てず、販売延期の可能性も出てくるという。 ストは、大阪府と一部兵庫県の中小業者でつくる大阪広域生コンクリート協同組合の工場で7月
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