【マナマ=川上泰徳】ペルシャ湾のバーレーンで23日に国民議会選挙(定数40)の投票が行われ、野党で穏健シーア派組織「イスラム統合協会」が現有議席を1議席増やす18議席を確保し、議会の最大勢力の地位を維持した。24日、選挙管理委員会が開票結果を発表した。 同国は、人口の7割をシーア派が占めるが、王家とともに少数派のスンニ派が政府を主導する。政府は夏以降、シーア派人権活動家の逮捕など同派への圧力を強め、シーア派強硬派組織が民衆に選挙の棄権を呼び掛けていた。イスラム統合協会は政府と強硬派の間で、18人の候補者全員を当選させ、支持基盤の強さを見せた。
【北京=川越一】反日デモが続く中国で、少数民族による政府への抗議デモも広がりをみせている。中国語による授業を義務づける教育改革に対しチベット族が反発し、青海省チベット族居住区で火がついた学生による抗議行動が首都北京にも飛び火した。民族同化をもくろむ当局のいき過ぎた教育改革が、漢族への不信感を増幅させている。 チベット独立を支援する国際団体「自由チベット」(本部・ロンドン)によると、青海省黄南チベット族自治州同仁県で19日、民族学校の高校生ら5千人以上がデモ行進し、「民族、言語の平等」を訴えた。20日には同省海南チベット族自治州共和県で学生が街頭に繰り出し、「チベット語を使う自由」を要求。22日には、北京の中央民族大学でも学生がデモを敢行した。 英BBCによると、24日には黄南チベット族自治州尖扎県で民族学校の生徒に教師も加勢し、総勢千人以上が教育改革の撤回を求めてデモを強行、治安部隊が
【ニューデリー時事】インドのシン首相は24日からの訪日を前に日本メディアと会見し、今滞在中に日印が締結で正式合意する経済連携協定(EPA)について「協定の持つ可能性を重視している。EPAで両国の貿易・経済の結びつきは一層深まる」と述べ、日印双方の経済発展に寄与するとの認識を示した。 このEPAは発効後10年間で両国の貿易額のうち94%分の関税を段階的に撤廃する内容で、締結は来年初めになる見込み。シン首相は「インドには急速に拡大する市場と多種多様な製品がある。この市場で日本の高い技術力が生かされれば相互利益をもたらす成長が実現できる」と期待を表明した。 また、国内総生産(GDP)伸び率約9%と高い成長を続けるインドのインフラ整備についても、「日本は資金と技術の両面で重要な源泉で、インドは日本の民間投資にとって非常に大きなチャンスだ」と言明。ニューデリーとムンバイ間で高速貨物鉄道と工業団地
経済の成長は人を幸せにしない 経済哲学者・ラトゥーシュ氏に聞く2010年7月13日14時36分 「メキシコのサパティスタ運動やエクアドル、ボリビアなど、ラテンアメリカでは、『脱成長』に通じる新しい潮流が生まれつつある」と語るラトゥーシュ氏 「脱成長」を掲げて経済発展や開発のあり方を問い続ける仏の経済哲学者セルジュ・ラトゥーシュ氏(70)が、日仏会館の招きで来日した。初の邦訳書『経済成長なき社会発展は可能か?』(作品社)が今月刊行されたラトゥーシュ氏に、あるべき経済政策などについて聞いた。 ■地域社会の自立こそ必要 同書は欧州を中心に広く読まれており、日本での出版は13カ国目になる。「脱成長(デクロワサンス)」は、「だんだん弱く」を意味する音楽用語「デクレッシェンド」と同じ語源をもつ。経済の規模を徐々に縮小させ、本当に必要な消費にとどめることが真の豊かさにつながると氏は説く。 「私が成長に反
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