印刷 関連トピックス欧州連合(EU) 欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、ハンガリー政府から資金支援の要請があった、と発表した。国際通貨基金(IMF)も同様の要請を受けたという。欧州の政府債務(借金)危機は、共通通貨「ユーロ」を使わないEU加盟国にも及んだ。 ハンガリーが発行した国債や通貨「フォリント」が売られ、値下がりしていることなどから、財政資金を集めるのが難しくなったためとみられる。 欧州委によると、ハンガリー政府は、深刻な財政危機に陥る前の「予防的」な策としての支援が可能かどうか、要請しているという。欧州委はEU加盟各国やIMFと具体的な支援額や手法などについて協議を始める。欧州委の報道官は21日、「具体的な金額については要請されていない。可能性のある策を探る」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
印刷 暴力団の抗争をテーマにした「仁義なき戦い」などを手掛けてきた東映・京都撮影所が21日、暴力団関係者が開く宴会への参加や金銭の不当要求の拒否などを誓う暴力団排除宣言をした。 映画関係者によると、過去の暴力団関連の映画制作ではスタッフらが演技に関わる助言を暴力団関係者に求めることもあったというが、この日の宣言は暴力団に対して「恐れない」「金を出さない」「利用しない」を基本としている。京都府警が撮影所で開いた研修会で、俳優や制作スタッフら約50人が宣言した。 撮影所の担当者は「暴力団排除は社会の要請。映画を撮ることはあっても現実の世界で関係を持たないよう徹底する」と話した。 関連リンク民放連、暴力団排除の「基本姿勢」策定 全国大会で(11/2)都が暴力団排除条例 対応迫られる民放(10/3)暴力団への包囲網、全国に 東京・沖縄、排除条例施行へ(9/29)広がる暴力団排除条例 30道府
北朝鮮・平壌で15日に行われたサッカーワールドカップ(W杯)予選の日朝戦で、日本代表が空港で足止めされるなど異例の対応を受けたと日本メディアが報じたことに対し、北朝鮮は機関紙を通じて9月に日本であったW杯予選での北朝鮮代表への待遇を挙げ、「まるで監獄だった」と逆非難した。 ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は18日、ウェブサイトで、北朝鮮選手に対して日本警察がトイレまで付いてきたりしたとし、「まるで監獄に行ってきたようだ」との選手の話を紹介した。入国時にチョコレートを没収されたとも訴えたが、真偽は全く不明だ。 日本サポーターは日の丸などの応援グッズを没収され、観客席の一角に押し込まれる“冷遇”を受けたが、「選手団も応援団、取材団も平壌に来て、商店をはじめ行きたいところに自由に行った」と事実に反する主張を繰り広げている。 【関連記事】 平壌に冷静な韓国 マナー
【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約70カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。 オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。09年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。 新条約案は1980年
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