就職活動の失敗を苦に自殺する10〜20歳代の若者が、急増している。 2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。 警察庁は、06年の自殺対策基本法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10〜20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8〜9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。
ピーチ・アビエーションの初の国際線となるソウル線に搭乗する乗客を見送る客室乗務員ら=関西国際空港で2012年5月8日、竹内紀臣撮影 関西国際空港を拠点にする格安航空会社(LCC)「ピーチ・アビエーション」(本社・大阪府泉佐野市)が8日、初の国際線となるソウル(仁川=インチョン)線を開設した。7月1日から香港、9月30日からは台北にも就航する。関空−ソウル間は6社が1日17往復を運航してきたが、ピーチ社の参入で運賃競争が激化しそうだ。 【写真特集】こんな制服です−−「ピーチアビエーション」制服お披露目 ソウル線は180人乗りのエアバスA320型機が1日1往復。7月から3往復に増便する。運賃は片道5280〜2万3980円。関空を午後6時過ぎに出発した第1便には133人が搭乗。地元の市町長11人も乗り込み、現地の旅行会社などに泉州地域の観光PRをする。出国ロビーの記念行事では、チマチョゴリ姿
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 被災地でようやく動きだしたがれき処理。本格化するまで1年近くかかったのは、思わぬ壁が立ちはだかっていたからだ。 解体・撤去したがれきは、まず仮置き場に集めた後、重機や人の手を使って不純物を取り除いた上で、可燃物と不燃物に分別。最後にリサイクルや焼却処分しやすいよう、小さく破砕する。 こうした一連の処理に携わるのが大手ゼネコンや地元の建設業者だ。企業共同体(JV)を組み、県と市から業務委託を受ける。 仮置き場は校庭が多く、子供たちの遊ぶ場所がない。ところが岩手県と分別・破砕業者の契約が締結したのは、震災発生から9ヵ月が経過した昨年12月中旬。ここまで時間がかかったのには全国の都道府県で施行された暴力団排除条例が関係している。 暴力団排除
この1年間で、あなたが利用したことのあるコーヒーチェーン店はどこですか? コーヒーチェーン店を利用したことがある人に聞いたところ「スターバックスコーヒー」(67.5%)と答えた人が最も多く、次いで「ドトールコーヒーショップ」(54.5%)、「タリーズコーヒー」(28.3%)、「サンマルクカフェ」(24.5%)、「コメダ珈琲店」(17.3%)であることが、マイボイスコムの調査で分かった。 地域別の特徴をみると、東北では「ドトールコーヒーショップ」がトップ。中部では「コメダ珈琲店」が2位、近畿、中国では「サンマルクカフェ」が3位だった。 直近1年間に最もよく利用したコーヒーチェーン店 この1年間で、最もよく利用したコーヒーチェーン店はどこだろうか。この質問に対し「スターバックスコーヒー」(39.3%)がトップ。以下「ドトールコーヒーショップ」(24.5%)、「コメダ珈琲店」(6.5%)、「タリ
関連トピックスTwitter橋下徹 大阪維新の会大阪市議団が市議会に提案する方針の条例案に「発達障害は愛情不足が要因」といった記述があり、発達障害の子どもの親らでつくる府内の13団体が7日、「偏見を増幅する」として提案をやめるよう求める要望書を市議団に提出する。 条例案は「家庭教育支援条例案」。この中で「発達障害、虐待等の予防・防止」として、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と記されている。これに対し、橋下徹市長や維新の会のツイッターなどで今月初めから、「勉強不足も甚だしい」「正しい理解が広がってほしい」と抗議が相次いだ。 日本自閉症協会(東京)は6日、市議団あてに内容の修正を求める要望書を送った。書面では「愛着形成の不足が原因でないことは医学的に確立している」と指摘。さらに、「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」といった記述に対し
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの13団体は7日午後、議会を訪れて提案中止を求める考えで、市議団も5月議会での提案見送りを決めた。 条例案は今月1日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全5章、23条から成る。 しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授(小児
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