現在の日本では、営業目的で「ダンス」をさせることが「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)で規制されており、「ダンスをさせる営業許可(風営法2条1、3、4号)がない」などとして、警察当局の摘発が相次いでいる。DJブースやミラーボールを設置した店舗が、「ダンスをさせる意図をもっている」などと警察当局から警告をうけた事例も多い。文部科学省は、平成24 年度よりダンスを中学校体育の必修科目とし、オリンピックの開会式でもディスクジョッキー(DJ)が登場するほど、ダンスと生活は密接に結びついている。 2012年5月29日(火)よりスタートした今回の署名は、1948年に制定された現在の風営法(旧・風俗営業取締法)が、この時代に適応しないと考える「Let's DANCE署名推進委員会」が、「ダンス規制法」(風営法)の見直しを求める請願署名を全国に向けて呼びかけることにしたもの。 5月
音楽家の坂本龍一さんらが、風営法の規制対象から「ダンス」を削除する法改正を求め、国会に請願する署名活動を始める。近年、若者が深夜にダンスを楽しむ「クラブ」が同法違反で警察に摘発される事例が相次いでいるためで、芸術関係者らの間で「このままでは音楽文化が衰退する」との懸念が広がっているという。10万人の署名を目標にしている。 呼びかけ人には坂本さんのほか、作家のいとうせいこうさん、映画監督の諏訪敦彦(のぶひろ)東京造形大学長らが名を連ねる。 クラブ関係者によると、摘発が目立ち始めたのは一昨年末から。大阪・ミナミでは十数軒が摘発され、容疑の多くは「無許可営業」だった。東京、福岡、京都でも同様の傾向で、閉鎖するクラブも相次いでいる。 クラブは深夜から未明にかけ、DJの流す音楽に合わせて踊るほか、現代アートの発表の場として利用されることもある。請願書では「クラブは音楽家やアーティストを輩出し、
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