東京電力福島第1原発の放射性汚染水流出問題で、東電福島復興本社の石崎芳行代表は25日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを20日に受け取っていたと定例記者会見で明らかにした。東電は22日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。 東電は原子力規制庁に18日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が22日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日(22日)だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は毎日新聞の取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは21日に終えたと聞いている」と説明した。 石崎代表によると、メールは本店から受け取ったが送信元は「覚えていない」と説明。海洋流出を判断したのは「本店の原子力本部と、第1原発のチーム」と述べ、復興本