騙される投資家が悪いのか？中国シャドーバンク、炭鉱終焉と共に訪れるデフォルトの危機
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
「大阪都ストップ」「維新ノー」/熱気の市民集会 山下書記局長訴え
大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために橋下徹前大阪市長が６億円の税金をつかって行う「出直し選挙」（９日告示、２３日投票）に怒る市民のつどいが６日、市内の中之島中央公会堂で開かれ、満席となった会場は「大阪都ストップ」「維新ノー」の熱気に包まれました。 大阪市をよくする会と明るい民主大阪府政をつくる会の主催。 各界からの発言に続き、日本共産党の山下芳生書記局長が演説しました。 山下氏は「維新の会」について、メディアも「日本版極右」とどう対（たい）峙（じ）すればいいのかという特集を組んだことを紹介。「大阪では答えが出ている」として立場の違いを超えた幅広い市民の共同が力を発揮していると指摘しました。 「都」構想を告発した上で、大義も道理もない「出直し市長選」でも共同を大切にする日本共産党の立場を説明。同選挙に注目して山下氏を取材した日仏共同テレビ局フランス１０の記者が「フランスでも、
権力的な「廃市」認めぬ/「都」構想批判 大阪市民シンポ
（写真）「大阪都」構想の何が問題か―市民と考えた「橋下行政に異議あり」市民シンポジウム＝16日、大阪市内 「出直し大阪市長選」に出馬する橋下徹市長が推進する「大阪都」構想の問題点を学ぶためのシンポジウムが１６日、大阪市内で開かれ、約３００人が参加しました。橋下氏を告発する意見広告運動に取り組んできた「市民の為の行政を求める会」（代表・辻公雄弁護士）が主催しました。 立命館大学の森裕之教授が基調報告。「都」構想とは、大阪市を廃止して特別区に分割する「廃市政策」であり、当初の４０００億円から激減した５９６億円の「効果額」も、市民サービスのカットや民営化を入れ込み水増ししたものだと指摘しました。「都」構想の財政調整制度の問題点として▽市の税財源が１２００億円吸い上げられる▽都と特別区、特別区間で争いが起きる▽特別区では従来以上の市民向け予算の削減が進む―といった点を挙げました。 東京の都区制度に
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