万博シャトルバス、運転手１００人以上足りない…全国から募集へ【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２１日、ＪＲ桜島線の桜島駅（大阪市此花区）と人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） の万博会場（同）を結ぶシャトルバスの運転手が１００人以上不足していることを
「ルパンだって三世まで」 立憲・野田元首相が自民の世襲を批判 | 毎日新聞
立憲民主党の野田佳彦元首相が22日の衆院予算委員会の質問に立ち、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に向き合った野田氏は、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「（岸田）総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。 立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「（世襲の）問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。 首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と答弁した。 野田氏はまた、6月の通常国会の会期末などに解散風が吹いたことに関して、「政局より危機管理の方が大
ホストの売掛を合法的にチャラにする裏技あるんだよな
それは、民法486条、領収書と代金支払い同時履行の原則を元に支払い拒否すること。 これで領収書を発行できないホストクラブへの支払いは全部拒否できる。 売掛やってるホストって、ホストクラブに対して自分が代金を代わりに立て替えたって建前なんだけど、 これをやると客側には当然領収書は行かず、ホストクラブはホストに対して領収書を発行することになる。 つまり客には領収書は交付されない。 で、売り掛けなんだけど、これって法的に裏付けが無いんだよね。つまり売り掛けというのが対価を伴う消費取引ではなく、金銭の貸借となるとすると、 売り掛けしてるホスト側は貸金業者の登録をしていないとならない。 登録してないと闇金ってことになるから、取り立てしようものなら刑事事件になりかねない。 なのでホストにハマって借金数百万円持ってる女は、ホストに領収書出せるか聞いてみるといい。後は貸金業の登録番号聞くだけでいい。 答え
タムロン｢私的飲食に経費流用｣社長の崩壊モラル
ホステスと会社経費で楽しく飲みたいというモラルハザードを起こした――。 そんな呆れるような内容の指摘を歴代社長2人に突きつけられた企業がある。埼玉県さいたま市に本社を置く世界的レンズメーカーのタムロンだ。高品質な自社ブランドレンズには定評がある。業績はカメラのミラーレスシフトを追い風に絶好調だ。 ところが2016年から社長の座にあった鯵坂司郎氏が、2023年8月に突然辞任。同時に常務取締役だった大塚博司氏が常務を解職され、ヒラの取締役になった。理由は、内部通報をきっかけとして鯵坂氏による会社経費の私的流用が発覚したことにある。大塚氏は鯵坂氏の行為に加担していた。 11月2日、弁護士と独立社外取締役で構成された特別調査委員会による調査報告書が公表された。そこで明らかになったのは鯵坂氏、さらには2002年から2016年まで鯵坂氏の前任社長だった小野守男氏の時代から続く「社長のモラルハザード」だ
立民・塩村文夏氏、悪質ホストは裏組織が「売春させるビジネス」被害防止法案を準備㊦
立憲民主党の塩村文夏参院議員は産経新聞の取材に、悪質ホストクラブの問題を巡って「被害者女性が選択の自由が与えられない状況に落とし込まれている」と述べ、与野党が一致して根絶する必要性を指摘する。 《立民は１７日、政府に対し、全国のホストクラブを対象に風営法の順守状況の確認、明細書や請求書の発行の徹底、女性客に多額の飲食代金を支払わせるため売春行為をさせたり風俗店で働かせたりすることへの取り締まりの強化を求めた》 ──政治はどう対応すべきか 「悪質ホストクラブは証拠を残さない無法地帯となっている。青伝票（未収金の覚書）には明細が書かれていない。店名すら記入していないケースもある。この問題は警察庁や消費者庁など関係省庁もまたがっているので『ワンストップ支援センター』の設置などを盛り込んだ被害防止のための法案を提出を考えている。来週には提出できるのではないか」 ──売掛金制度を見直すべきではないか
トリプル改定さあ｜山本一郎（やまもといちろう）
スリザリンのほうから来ました。 現在永田町と霞が関と駒込方面で砲弾の打ち合いをしている本件トリプル改定のあれこれですが、単純に根拠になっている財務省が出してきた機動的調査の中身がアレなので、それはアレですと反論して議論を差し戻して、コロナバブルでクソ儲かったPCR屋とかベッド数ゼロで当日施術帰宅OKと豪語して駄目なら救急車を呼ぶ類の美容外科クリニックの超絶高い利益率と、地元で地道かつ真面目にかかりつけ医として地域診療を担っている産科や小児科、皮膚科などの低利益率の公益的なクリニックとが一緒くたに平均取られて「ほら、お前ら儲かってるじゃないか。診療報酬引き下げじゃ」とやるのはEBPM的にどうなのかってのは論点としてあると思うんですよ。 もっとも、コロナバブルで両手でつかみ取りのように補助金をガメた医療業界許せんという話もあるのですが、しかしそれは緊急対応で制度設計が適当で馬鹿みたいなPCR検
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