“すべての人への積極的接種呼びかけは不要”釜萢常任理事 | NHK
新型コロナワクチンについて日本医師会の釜萢常任理事は、高齢者や基礎疾患のある人以外に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 新型コロナワクチンの無料接種は現在、高齢者と基礎疾患のある人などを対象に進められていて、ことし9月からは5歳以上のすべての人を対象にした接種が再開します。 これに関連して、日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「65歳以上の人や基礎疾患がある人以外が重症になる割合はそれほど高くはない。全体の感染を抑えるために無理をして接種してもらうというよりも、個人で選択してもらう時期に入った」と述べ、すべての人に積極的に接種を呼びかける必要はないという認識を示しました。 また、釜萢氏は予防接種法に基づいた健康被害の救済制度をめぐり「ワクチン接種後に体調を崩した人への対応が非常に重要だ。審査が遅れているのではないかという指摘もあり、医師会としても力を尽くしたい」と述
東京 港区の路上 ジョージア駐日大使の車が交通トラブル | NHK
14日正午ごろ、東京 港区でジョージアの駐日大使が乗った車の運転手から「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と通報があり、警視庁が詳しい経緯を調べています。大使などにけがはありませんでした。 14日正午ごろ、東京 港区赤坂にあるジョージア大使館近くの路上で、ティムラズ・レジャバ駐日大使が乗っていた車の運転手から、「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と警視庁に通報がありました。 警視庁や大使館によりますと、前に止まった車から降りてきた男性が、レジャバ大使が乗った車の運転席のドアを開けたということで、大使が投稿したツイッターには、車内に向かって手を突き出す様子が映っています。 大使や運転手にけがはないということです。 警視庁は、車の通行をめぐってトラブルになったとみて、男性から話を聞くなどして詳しい経緯を調べています。 ティムラズ・レジャバ駐日大使は、大使館の前で報道陣の取材に応じ、「トラブルの相手
【速報中】岐阜の陸自射撃場 銃発射事件 10代隊員逮捕 1人重体
14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員
首相 公邸でみずから写った忘年会写真 “私的な場所で撮影” | NHK
岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし
ウクライナ政府高官 “ゼレンスキー大統領 来日しG7対面出席” | NHK
ウクライナ政府の高官は、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 ゼレンスキー大統領としては、G7サミットに対面で出席することで、ウクライナへのさらなる支援を訴えるものとみられます。 ウクライナ政府で安全保障を担当する国家安全保障 ・国防会議のダニロフ書記は19日、現地の公共放送のインタビューに対し、ゼレンスキー大統領が来日し、G7広島サミットに対面で出席することを明らかにしました。 そのうえでダニロフ書記は、「非常に重要なことがサミットで決まる。ウクライナの利益を守るためにも、ゼレンスキー大統領が現地に行くことが重要だ」と述べ、サミットに出席する意義を強調しました。 ゼレンスキー大統領は、5月に入り、ドイツやイギリスなどヨーロッパ各国を相次いで訪問し、ミサイルや無人機などの軍事支援を取り付けました。 その後、イギリスなどが、ウクライナのパイロッ
大手電力7社 6月の使用分から電気料金値上げの見通し | NHK
政府は物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。 各社の平均で、15％余りから39％余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。 家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐっては、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社が火力発電に使う天然ガスなどの価格が高騰し、財務体質が悪化しているなどとして、値上げを国に申請していました。 こうした中、政府は16日に物価問題に関する閣僚会議を開き、7社の値上げについて査定方針案を了承しました。 それによりますと、各社の規制料金の値上げ幅は、すべてのプランの平均で当初の申請より圧縮されることになります。 送配電網の利用料金の改定分を含めた値上げ幅は、 ▽北海道電力が当初の31.4％から20.1％に、 ▽東北電力は32％から21.9％に、 ▽東京電
文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
陸自食堂で代金支払わず食べ続けた自衛官 停職12か月 三重 | NHK
三重県伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地の食堂で、代金を支払わずに100食以上食べ続けたとして、26歳の自衛官が停職12か月の懲戒処分を受けました。懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊の中部方面航空隊に所属する26歳の3等陸尉です。 明野駐屯地によりますと、この隊員はおととし3月から去年4月までの間、勤務していた明野駐屯地の食堂で夕食あわせて114食、およそ4万1000円分を、代金を支払わずに食べていたということです。 食堂の利用は事前に申請が必要で、代金は給料から天引きされる仕組みになっていますが、この隊員は申請せずに食べ続けていたということで、12日付けで停職12か月の懲戒処分を受けました。 去年、ほかの隊員から情報が寄せられて発覚したということで、陸上自衛隊の調べに対して「忙しくて夕食の準備が面倒だった」と話し、退職する意向を示しているということです。
東京都 新型コロナ 3人死亡 2345人感染確認 前週比1369人増 | NHK
厚生労働省は7日、都内で新たに2345人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1369人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は6日と同じ7人でした。 一方、感染が確認された3人が死亡しました。
【詳しく】韓国ユン大統領「日本は数十回 反省と謝罪を表明」 | NHK
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3月21日の閣議で日本について言及し、岸田総理大臣との首脳会談をきっかけに関係改善を着実に進めたい意向を重ねて強調しました。 この日の発言は約20分間。近年の韓国の大統領が会議でこれだけの時間を割いて日本との関係改善について述べるのは異例です。 韓国では未来志向だと評価する意見が出る一方、日本におもねるものだと激しい反発も起きています。 発言の注目点を詳しくお伝えします。 ※以下、ユン大統領の発言抜粋 “これ以上は放置できない” 「もし、われわれが現在と過去を競わせたら、必ず未来を逃すことになるだろう」 自由への強い熱望と不屈のリーダーシップで第2次世界大戦を勝利に導いたイギリスのウィンストン・チャーチル首相の言葉です。 過去は直視して記憶しなければなりませんが、過去に足を引っ張られてはいけません。これまで韓日関係は悪化の一途をたどってきました。両国
高浜原発4号機 自動停止の原因 “制御棒1本が原子炉内に落下” | NHK
ことし1月、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で、原子炉が自動停止したトラブルで、関西電力は7日、原子力規制庁に対し、核分裂を抑える制御棒1本が電気的な故障により原子炉内に落下したことが原因とみられると報告しました。 福井県高浜町にある高浜原発4号機では、運転中だったことし1月30日、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる警報が出て自動停止しました。 このトラブルについて、関西電力は7日、報告書をまとめ、原子力規制庁に説明しました。 それによりますと、48本ある制御棒のうち1本が原子炉内に落下したことで、部分的に核分裂反応が抑えられ、中性子の量が減って警報が出たと推定したということです。 制御棒は、運転時には原子炉の上に引き上げられ、電磁石の力で保持されていますが、今回落下した1本を含む3本の制御棒を保持する電磁石で、電流の値が低下する現象が確
有害性指摘のPFAS 血液検査で国調査の3倍余検出 国は対策検討 | NHK
有害性が指摘されている有機フッ素化合物PFOS（ピーフォス）などをめぐり、専門家が市民団体と行った東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、国が行った調査の3倍余りの血中濃度のPFOSなどが検出されたとする結果が公表されました。 「PFOS」などを含む化学物質の「PFAS」（ピーファス）について、国は対応策とその情報発信のあり方について方向性をとりまとめる方針です。 PFASの検出相次ぐ 米軍基地周辺や都内各地など 「PFAS」には4700種類余りが存在するとされ、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」や「PFOA」（ピーフォア）は、沖縄県や神奈川県などのアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などから、国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されていて、都内各地の井戸水や地下水からも暫定的な目標値を超える値が検出されています。 ただ、「PFAS」全体の有害性などはいまだ解明され
尾身会長インタビュー 新型コロナ第8波 状況は？ 今後は？ | NHK
国内で新型コロナウイルスに感染した人が確認されてから、丸3年になります。日本ではこの3年間であわせて8回の感染拡大の波を経験し、現在の第8波では連日、報告される死者数が過去最多となり、厳しい感染状況となっています。 その一方で、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」にすべきだという意見も出てきています。 現在の第8波をどう見ればよいのか。この先、このウイルスとどう向き合っていくべきなのか。政府分科会の尾身茂会長に、ニュースウオッチ9の田中正良キャスターが聞きました。尾身会長は90分にわたって語りました。 （このインタビューは1月13日夕方に行いました） 第8波の状況は？ なぜ死者最多？ Q.この3年間で初めて行動制限のない年末年始があり、感染は拡大しています。亡くなる人も過去最多の状況が続いていますが、現状をどう見ていますか。 A.感染者の数は、去年夏の第
新型コロナ “重症用ベッドほぼ満床” 年明けの医療現場はいま | NHK
年明けとなる5日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人の数は、西日本を中心に12の県で過去最多となり、全国では22万人を超えました。 都内の大学病院では12月下旬から重症患者のためのベッドがほぼ満床となり、新たな患者の受け入れが難しい状態が続いています。このままではコロナ以外の救急医療にも影響が出かねないとして、現場の医師は危機感を募らせています。 新型コロナと向き合う医療機関の現状は、いまどうなっているのか？ 現場の医師にQ＆A形式で詳しく聞きました。 都内では新たな重症患者の受け入れ難しい病院も
防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
AV出演者に契約書不交付か 役員を逮捕 AV新法で全国初の検挙 | NHK
アダルトビデオを制作する際に出演者に契約書などを交付しなかったとして、映像制作会社の50歳の役員がAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 ことし6月に施行された「AV新法」を適用して検挙するのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは東京 品川区に住む映像制作会社の役員の角谷貴史容疑者（50）です。 警視庁によりますと、役員はことし8月から10月までの間に、アダルトビデオの制作にあたって、出演者3人に契約書などを交付しなかったとしてAV出演被害防止・救済法、いわゆる「AV新法」違反の疑いが持たれています。 「AV新法」は、アダルトビデオへの出演の強要などを防ぐため、ことし6月に施行され、制作者側と出演者が書面で契約を交わすことなどが義務づけられたほか、契約にあたってうその説明をした場合や、契約の際に書面を渡さなかった場合などについての罰則も
塩野義製薬 新型コロナワクチンの承認申請 国内開発で初 | NHK
大阪に本社がある塩野義製薬は、開発を進めてきた新型コロナワクチンについて、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。国内の製薬会社が開発を進めてきた新型コロナワクチンの承認申請は初めてです。 塩野義製薬の発表によりますと、厚生労働省に承認申請したのは、新型コロナウイルスに対する「組み換えたんぱく質ワクチン」です。 このワクチンには、当初広がった従来の新型コロナウイルスに対応した成分が含まれていて、20歳以上を対象に、1回目と2回目の接種、それに3回目の接種用として承認を求めています。 会社によりますと、1回目と2回目の接種を想定した臨床試験で、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、アストラゼネカのワクチンよりも高いと確認できたほか、3回目の接種を想定した臨床試験では、中和抗体の値がファイザーのワクチンを接種した場合と同じ程度だったとしています。 また、これまでの臨床試験で、安全性に大きな問
塩野義製薬の新型コロナ飲み薬の使用を承認 厚労省 | NHK
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省の専門家会議が使用を認めることを了承し、先ほど承認されました。 重症化リスクの低い患者も軽症の段階から服用できるのが特長で、国内の製薬会社が開発した初めての飲み薬となります。 使用が承認されたのは塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」です。 この薬は、軽症の段階から服用できる新型コロナウイルスの飲み薬で、重症化するリスクが高い患者を対象にしていたこれまでの薬と違い、重症化リスクの低い患者でも服用できるのが特長です。 ことし2月に使用の承認が申請されたあと、緊急時に、開発された薬などを迅速に承認するための「緊急承認」の制度で6月と7月に審議されましたが、有効性についての判断が見送られて継続審議となり、塩野義製薬はその後、最終段階の治験の結果を新たに、厚生労働省などに提出していました。 22日開かれた厚生労働
東京都 今冬の節電へ「タートルネック」などの着用を推奨｜NHK 首都圏のニュース
東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい
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天皇陛下が撮影された「皆既月食」の写真公表 宮内庁 | NHK
