麻生氏：いつまで生きるつもりだ…高齢者について講演会で | 毎日新聞麻生太郎財務相（７５）は１７日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。高齢者らの反発も予想される。 麻生氏は講演で国内の消費拡大などが必要…
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
福島・汚染水：海洋放出が最も短期間で低コスト | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。１９日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、（１）地下に埋設する（２）水蒸気化する（３）水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を８０万トン、１日の処分量を４００トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。
熊本地震：ボランティア自粛を 全社協ＨＰで呼びかけ | 毎日新聞
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生活保護費：プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で | 毎日新聞
大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。
私立保育園：「子供の声うるさい」開園断念 千葉・市川 | 毎日新聞
保育園が建設される予定だった土地。周辺は閑静な住宅街で、予定地が面する道路は車はすれ違えない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日午後２時５３分、小林多美子撮影 千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子供の声でうるさくなる」などの近隣住民の反対を受け、開園を断念していたことが分かった。同市の待機児童は３７３人で全国市区町村で９番目に多い（昨年４月時点）。説明会に同席するなどして地域の理解を求めてきた市の担当者は「（住民の反対で）開園が延期したケースは東京都内などであるそうだが、断念は聞いたことがない。残念だ」と言う。 市によると、同県松戸市の社会福祉法人が３月に木造２階建ての園舎を完成させた上で、４月１日に定員１０８人（０〜５歳児）で開園する計画だった。予定地は市中心部に近い住宅街で、昨年８月に開園を伝える看板を立てたところ、反対運動が始まったという。
川内原発：割れた司法判断「なぜ」 住民、落胆と怒り | 毎日新聞
仮処分申請の抗告審で差し止めが認められず、「不当決定」「私達は屈しない」の垂れ幕を掲げる弁護士ら＝宮崎市で２０１６年４月６日午前１０時３７分、矢頭智剛撮影 またも訴えは司法に届かなかった。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は６日、昨年４月の鹿児島地裁と同様、住民側の申し立てを退けた。関西電力高浜原発（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた１カ月前の大津地裁に続く決定を期待した住民は「なぜ認められないのか」と不満をあらわにした。一方、経済効果に期待する地元からは安堵（あんど）の声も聞かれた。 「不当決定」「私達は屈しない」。午前１０時半過ぎ、宮崎市の福岡高裁宮崎支部前で住民側弁護団が垂れ幕を掲げると、集まった住民や支援者から憤りの声が上がった。森雅美弁護団長は「非常に残念な結果。鹿児島地裁の焼き直しのようだ」と厳しい
社説：差別解消法施行 障害者に一層の配慮を - 毎日新聞
障害者差別解消法が４月に施行される。障害を理由に不利な扱いをしないだけでなく、個々人の障害特性に対する「合理的配慮」を行政や企業に義務づけたところが重要だ。 とかく横並びの協調性が重視される社会に息苦しさを感じる人は多いはずだ。障害者だけでなく誰もが個性を認め合える社会にするため、この法律を生かしていくべきである。 表面上、障害者を一般の人と区別して不利に扱わないというだけでは、真の平等にならない場合が多い。 車いすの学生が一般の学生と分け隔てなく入学を認められても、校舎にエレベーターがなければ、２階以上の教室から閉め出されているのと同じだ。市役所の窓口で目や耳の不自由な人が手話通訳や点訳の資料なしで説明されても、十分に理解できないことが多いだろう。 こうした場合に学校や行政に対して過重な負担にならない範囲で、エレベーター設置や補助的な情報手段を求めることができる。これが合理的配慮だ。同時
民進党：英語略称は「ＤＰ」 | 毎日新聞
新党協議会で席に着く民主の岡田克也代表（左）と維新の松野頼久代表＝東京都千代田区で２０１６年３月１８日、望月亮一撮影 民主党と維新の党は１８日の新党協議会で、新党「民進党」の英語表記を「Ｔｈｅ Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｐａｒｔｙ」（略称ＤＰ）に決めた。 維新の党からは「進」のニュアンスを出すため「Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｙ」（ＤＩＰ）という案も出たが、民主党が同意しなかった。ＤＩＰには俗…
安倍首相：福島で水素発電実証実験…「新エネ会議」設置へ | 毎日新聞
安倍晋三首相は５日、視察先の福島県楢葉町で、原子力に代わる新エネルギー開発を議論する「福島新エネ社会構想実現会議」を今月末に設置すると表明した。福島県内で二酸化炭素を出さない水素発電などの実証実験を進める。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックで、東京電力福島第１原発事故からの復興と新エネルギーの…
民主：野田前首相、野党結集は「小沢元代表抜きで」 | 毎日新聞
民主党の野田佳彦前首相は３日、東京都内で開かれた連合の集会であいさつし、維新の党との合流時に他党との野党結集も目指す党方針について「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べ、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えを示した。野田氏は「方針が決まってもごち…
安倍首相：「ロボット答弁者あったらいいなあ」 | 毎日新聞
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同一労働同一賃金：法制化へ 差別的待遇禁止、全非正規に | 毎日新聞
政府が方針を固める 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法（昨年４月施行）の規定を派遣労働者らにも広げる。５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針だ。 同一労働同一賃金を巡っては、昨年の通常国会で自民、公明、維新（当時）３党の賛成で成立した「同一労働同一賃金推進法」で、派遣労働者の待遇について「３年以内に法制上の措置などを講じる」と定めた。厚労省は当初、政省令での対応を検討したが、安倍晋三首相は「必要であれば法律を作る」と発言するなど法制化に強い意欲を示しており、方針を転換した。
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
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