「ウチでアパートを建てれば、賃料を固定で保証します」。夢のようなトークで巧みに近づいてくる不動産業者と、高額の建築費を簡単に貸し出す銀行の融資担当者。彼らは決して、我々の味方ではない。 入居者が減っていく 「お持ちの土地を活かしてみませんか。アパートを建てれば、管理と入居者募集の手間はすべてこちらでお引き受けします。さらに、契約中の30年間は一定の家賃収入を保証します」 東京から電車を乗り継ぎ約2時間の中部地方の某県。県庁所在地からさらに車を走らせること30分ほどの町。この地で長年農業を営んできたAさん（80歳）の元を、大手不動産会社B社の営業マンが訪れたのは、いまから十数年前のことだった。 その頃、Aさんはちょうど老後のお金の算段を思案していた時期だった。 営業マンが持参した資料には、一般のアパートの家賃はこの先年々下がる一方だが、この会社の「サブリース契約」でアパートを建てれば30年後

「発達障害」に対する警戒と不信 この数年、「発達障害」という言葉を耳にすることが増えた。 ADHD（Attention Deficit and Hyperactivity Disorder：注意欠如多動性障害）の小児期における有病率が5～10％、成人でも3～5％に達すると聞かされると、その多さに衝撃を受けざるをえない。 この「病気」についての説明が世間ではますます語られるようになっており、単に教育の分野の問題を超えて、ビジネスシーンでの人間関係においても考慮せざるをえない状況が生じつつある。 「本当に、それは病気なのだろうか？」というのは、当然生じる疑問である。 そもそも子供は、授業を落ち着いて聞くことができずに、走り回っているのが普通である。苦労して躾（しつけ）を行うから、きちんとした礼儀正しい振る舞いが、社会的な場面でできるようになるのだ。 それをいちいち病気扱いして薬を飲ませようとす

日本の学校からいじめがなくならないのはなぜか？　それは有害な学校制度がいつまでも変わらないからである。茨城県取手市ではひどすぎるいじめ自殺事件が起きた。学校は事実を隠し、教育委員会は当初無視しつづけていた。いじめ研究の第一人者がこの事件を徹底分析する。 前回はこちら：日本の学校は地獄か…いじめ自殺で市教委がとった残酷すぎる言動（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52631） 首尾一貫した隠蔽工作 茨城県取手市で起きたいじめ自殺事件に関する市教委の行動を、「いじめがあった」とするのに役立つものと、「いじめがなかった」とするのに役立つものに分類すると、そのほとんどすべてが「いじめがなかった」とするのに役立つタイプになる。 逆に、通常であればしてもおかしくない行動のなかで、「いじめがあった」とするのに役立つ行動はことごとく選択されていない。 「いじめがあった

部活動の「未来展望図」 ここ数年、部活動改革の議論がかつてないほどの勢いで高まっている。 今年6月には、学校問題を長らく追い続けてきたライターの島沢優子氏が『部活があぶない』（講談社現代新書）を刊行したばかりである。私もその流れにあやかるべく7月末に『ブラック部活動』（東洋館出版社）を上梓した。 拙著のなかで、私が執筆すべきかどうか最後まで迷った内容がある。それは部活動の「未来展望図」である。 私は、エビデンス（科学的根拠）を軸にして、そこに当事者の声を織り交ぜながら文章を書くことが多い。だが「未来展望図」というのは、これから先のことであるから、当然ながらエビデンスも声もない。 だが他方で、私には焦りがあった。それは、部活動改革の議論が「目先」の課題に振り回されているように思えたからだ。 「外部指導者」活用の落とし穴 たとえば外部指導者の活用がいま、部活動改革の目玉として全国の自治体で積極

通勤時間帯、首都圏の電車では異常な光景が展開されている。男性たちは痴漢に疑われぬよう、吊り革に両手でつかまり、高齢者を立たせてまで自らの座席を確保しようとする。「痴漢冤罪保険」なる商品が登場し、加入者を伸ばしている。 こんな日本社会の病理を作り出す原因の一つが「誤認逮捕」、つまり問答無用で警察に逮捕されることへの恐怖だ。報道記者として警察取材を続けてきた竹内明氏が、現場の警察官に配られた「痴漢捜査マニュアル」を独自検証する。 「冤罪防止」で仕事が肥大化 「駅前交番は地獄ですよ。痴漢冤罪への恐怖が社会現象となった以上、警察も慎重にならざるを得ない。痴漢対応はめちゃくちゃ大変になった」 電話をかけてきた知り合いの警察官がこう悲鳴をあげた。線路への逃走、逃走中の死亡事故。首都圏の鉄道で相次いでいる問題を受けて、現場の警察官たちの負担が増しているのだ。 5月下旬、警視庁各署に、ある文書が配布された

痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。 「あの人がやるはずがない」 「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。 日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。 成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。 ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえませ

「働き方改革」に騙されるな！ 残業は「合理的」だからなくならない 問題の本質的な解決のためにすべきこと みんな、薄々感づいていないか？ 「ウチも電通さんのことを言えないのですけどね・・・」 昨年の秋、電通過労自死事件が明るみに出てから「過労死・過労自死」「長時間労働」「働き方改革」に関連してメディアからのコメント依頼、寄稿依頼が増えた。しかし、電通などを叩く気満々の記者から、こんな前口上があると、その偽善ぶりを感じてしまうのである。 舌鋒鋭く電通叩きの記事を書いている、この人も同罪ではないかと思ってしまう。いや、過労社会の被害者か……。 時代は「働き方改革」の大合唱だ。2016年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣は自らを「未来チャレンジ内閣」とし、「未来への責任」を果たすことを使命とした。 その中でも「最大のチャレンジ」と位置づけられたのは「働き方改革」だ。有識者会議などで意見をす

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（

ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。 ある日突然、自宅で逮捕 私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。 何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない

「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に

第四の権力とポピュリズム ドイツの『デア・シュピーゲル』は、1947年創刊のニュース週刊誌で、緻密で強力な取材と多分に反権力的な主張で定評がある。 いったい戦後、誰がドイツの世論を先導してきたかと考えるなら、シュピーゲル誌の貢献度は、良きにつけ、悪しきにつけ、かなりの比重を占めるに違いない。そういう意味で、シュピーゲル誌は過去も現在も、まさに第四の権力の象徴である。 さて、今週発売の同誌が物議を醸している。問題は表紙のイラスト。 トランプ大統領らしき人物が、左手に血まみれの鉈を持ち、右手に自由の女神の首をぶら下げている。自由の女神の首からは血が滴り落ち、イラストの横には、「アメリカ・ファースト」の文字。 トランプ大統領らしき人物の姿は、イスラム国のテロリストが、掻っ切った生首をぶら下げていたネットの映像と綺麗に重なるようになっている。 フランスのシャルリ・エブド紙が、ときにイスラムの預言者

2016年7月、相模原の障害者施設が襲われ、入所者19人が殺害された。 容疑者は犯行予告の手紙の冒頭に殺害理由として「世界経済の活性化」を挙げた。続けて「重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界」を望むとしたうえで、「障害者は不幸を作ることしかできない」と結んだ。 容疑者のしたことは断固として拒絶する。だが、彼の考えを突き詰めていったとき、私たちが日々の暮らしで馴染んでいる経済性や効率といった価値観を極端な形であれ、体現しているにすぎないのではないか。そう思えてくる。 踏み込んで言えば、彼はある意味で、現状の世のあり方によく適応し、「健常に」育ったのかもしれない。培った健常さが障害者の抹殺に行き着いたとすれば、その凶暴性は人間の本能に根をもっているはずだ。 本能のままの振る舞いと凶暴性に境界はあるのか。人間にとってのノーマルさ、障

現代の課題は何世紀も昔の偉人たちが「答え」を出しているーー。特別対談の後編では、話がより深く発展していく。（前編はこちらから） 京都大学客員准教授の瀧本哲史さんが、はじめて中学生に向けて書き下ろした話題作『ミライの授業』。 アクティブ・ラーニングの先駆けとも言える「よのなか科」の取り組みでも知られる、元リクルート・フェローの奈良市立一条高校・藤原和博校長との対談も後編に突入。 藤原校長が考える「教育の目標」とは？ そして瀧本さんが『ミライの授業』に込めた真のメッセージとは？ 『ハリー・ポッター』を発掘したのは9歳の少女 藤原和博（以下、藤原）　じつはこの『ミライの授業』という本、さっそく一条高校の授業で引用させてもらったんですよ。 瀧本哲史（以下、瀧本）　そうでしたか。どの部分を？ 藤原　うちの高校に、おもしろい男子生徒がいるんです。ぼくがこの高校に赴任してきて、「校長室を開放するから、い

情報に翻弄される社会 情報は「かたち」をもたず、目に見えない。その情報を可視化し、歴史の中心に据える。それが長年私の課題であった。 世界は情報で溢れており、情報の歪みが、経済活動に致命的影響を与えることもある。 リーマンブラザーズが倒産したのも、サブプライム住宅ローンに関して、家屋に低い査定額を出した情報はインターネットには出されず、高い査定額を出した情報だけが流され、リーマンブラザーズは、その情報だけを信じたからである。そのような世界は、「情報による不安定性」がある社会である。 リーマンショックの統計的な規模は、1929年の世界恐慌にくらべれば小さい。しかし、1929年にはアメリカの恐慌が世界全体に波及するのに数ヵ月かかったのに対し、リーマンショックの影響は、たちまちのうちに世界全体に波及することになった。インターネットによって、世界全体が過剰に結びつけられているからである。 このように

予約をしたら、必ず行くもの。どうしても行けないなら、前もって連絡をする。そんな日本の常識を中国人観光客は理解できない。直撃を受けるサービス業界から悲鳴が上がり始めた。 「はとバス」の悲鳴 皇居や仲見世、東京タワーにお台場。外国人に大人気の観光スポットを一挙にめぐることができる「はとバス」のツアー。訪日観光客の急増の恩恵をここのところ大きく受け、「爆乗り」状態が続いていて、最近では予約が取れないという印象が強い。 しかしその一方で、これまでにはなかった新しい問題が発生し、頭を抱えているという。中国人観光客の「無断キャンセル」がそれである。 はとバス社員は語る。 「当日姿を現さず、連絡も一切よこさない中国人観光客のグループは、週に一組程度いるんです。 我々は直前まで待ちますが、たいていは結局空席になってしまいます。早めに連絡をくれれば、キャンセル空きで新しいお客さんを乗せることもできるのですが

経済学では、答えが出ている 主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。 先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。 その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。 かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコン

〔PHOTO〕iStock 実体験としての「憲法・国家・人権」 私が憲法研究者になる上で影響を受けた本を選びました。『憲法の想像力』を書かれた奥平康弘先生は著名な憲法学者で、昨年惜しくも亡くなられましたが、社会的なニュースにもなった事柄を、憲法の視点から柔軟に考えてみるということをされています。 本書で扱われているのは、たとえば'99年にニューヨークのジュリアーニ市長がブルックリン美術館への公金支出を中止すると表明し、騒動となった事件。 マリア像の素材に象の糞を使ったケニア出身の画家の作品の取り扱いをめぐるやりとりから、表現の自由について考えていく。 奥平先生の学問的な代表作ではないですが、実社会の出来事から憲法について説き起こす姿勢には「研究者が専門分野の殻に閉じこもっていたのでは意味がない」と強く教えられました。 次の『比較不能な価値の迷路』は、私が大学2年の時、進路を決めるきっかけと

それでいいのか「民共合作」 夏の参院選は「自民、公明の与党vs野党共闘」という構図が鮮明になってきた。先の北海道5区補選で野党統一候補が善戦した結果を受けた形だ。さて、そうなると「政権交代可能な野党」という民進党のスローガンはどうなるのか。 5区補選は、自民党公認で公明党と日本のこころを大切にする党が推薦した和田義明氏が当選した。負けた池田真紀氏は無所属で立候補し、民進党と共産党、社民党と生活の党と山本太郎となかまたちが推薦した。 和田氏の13万5842票に対して池田氏は12万3517票と迫り、その差はわずか1万2325票だった。負けはしたものの大健闘に勢いを得たのか、野党は参院選でも野党共闘を進める構えを示している。 4月27日付けの読売新聞によれば「32ある1人区のうち23選挙区で野党候補の一本化のメドがつきつつある」という。今夏の参院選だけでなく、将来の衆院選でも野党共闘を目指す動き

地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く

日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した