ドナルド・トランプ米政権のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問が、政権上層部の再編により、国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーから外されたことが分かった。米当局者が5日、明らかにした。 バノン氏のNSC常任メンバーへの起用は、防衛、外交、情報活動などといった微妙な問題でのホワイトハウス（White House）の審議に政略を持ち込むものとして、広く批判されていた。 極右系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース（Breitbart News）」の元会長であるバノン氏は、トランプ氏を大統領へと押し上げた国家主義・反グローバル化運動の推進者とされ、賛否を巻き起こしている。 バノン

合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演

時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと

米軍の元首脳数人が米議会に対し、太平洋および大西洋での野心的な貿易協定をまとめるために必要なファストトラック権限をバラク・オバマ大統領に与えるよう要請し、協定が成功しなかった場合の「有害な戦略的影響」について警告した。 コリン・パウエル氏、レオン・パネッタ氏、ドナルド・ラムズフェルド氏、デビッド・ペトレイアス氏を含む元国防長官や退役米軍首脳17人は民主、共和両党の議会指導部に宛てて7日に書簡を送った。今回の介入は、ワシントンで貿易を巡る激しい議論が行われているさなかの出来事だ。 「利害ははっきりしている。とてつもなく大きな戦略的恩恵がある・・・また、我々がこれらの合意をまとめられなければ、有害な戦略的影響があるだろう」。元米軍首脳は書簡にこう書いた。 「アジア太平洋、大西洋双方で、米国の同盟国やパートナーが我々のコミットメントに疑問を抱き、我々の決意を疑い、必然的に他のパートナーに目を向け

米国の働く女性に与えられる給付が驚くほど貧弱であることに、遅まきながら注目が集まっている。 ヒラリー・クリントン氏の米大統領選挙出馬の取り組みが軌道に乗るまでには、長い時間がかかった。 しかし、同氏が選挙戦で女性票を狙い通りに掘り起こすことができれば、次の大統領はクリントン氏でほぼ決まりだろう。 投票する人の数は男性よりも女性の方が多い。そして、米国経済の未来のカギを握っているのも女性なのだ。 潜在的な金鉱脈でもあり落とし穴でもある女性票 クリントン氏は2008年の選挙戦で、自分が女性であることをほぼ無視していた。米国初の黒人大統領が誕生するかもしれないという見通しのために、もう1つの大きなガラスの天井は影が薄くなってしまった。 クリントン氏はすでに名前が広く知られているため、2016年の選挙では女性の有権者をわくわくさせることができないと見られがちだ。 米国では、黒人男性の投票権獲得は女

ホワイトハウスを狙う2度目の大統領選出馬表明が長らく待たれているヒラリー・クリントン氏。発表に向けて準備が進む中、顧問らはクリントン氏の出馬を覆う必然性の雰囲気を振り払う新戦略を喧伝している。 クリントン氏のチームは、こじんまりした親密なイベントを通じ、同氏の人生の物語にしっかり焦点を当てることで、失敗に終わった2008年の選挙戦当時よりずっと個人的な形で有権者と関係を持つことを期待している。 バラク・オバマ大統領に惨敗した記憶がまだ強く残っているアイオワ州では、このブランド再構築の一環として、クリントン氏に思いも寄らぬ役割を与えることになる。勝ち目のない弱小候補の役割がそれだ。 1度は民主党の候補指名獲得への行進になると見られた選挙運動の歯車が狂ったのは、「ホークアイ・ステート（タカの目州）」として知られるアイオワ州だった。 因縁の地アイオワに見るクリントン陣営の課題 あれから7年経った

雪解けを告げる収監者交換で米政府からキューバ人スパイ3人が解放されたことを祝い、キューバ国旗を掲げる人々〔AFPBB News〕 キューバのマリエルは、苦境にあえぐ地方都市だ。荒れ果てた発電所と錆びたコンクリート工場がある町は、水深の深い湾に面している。湾の向こう90マイル北にあるのが米国。キューバの宿敵だが、最大の貿易相手国になる可能性を秘めた国だ。 1980年には、マリエルは米国への難民大量脱出の舞台となった。今では昨年開業した総工費8億ドルの自由貿易地区とコンテナ港の方がよく知られている。 その間、米国政府はキューバ政府と秘密裏に協議を進めていた。その交渉が、キューバに対する長年の貿易制裁を緩和するという12月17日の米国の歴史的発表に結びついたのだ。 行き詰ったキューバ経済、市民の間に広がる期待感と高揚感 「この辺りの状況は大きく変わるでしょうね」。地元の機械工ペドロ・コルデロさん

アンドリュー・ジャクソンの時代から、米国大統領はあまり後先考えずに、金持ちの友人を相手に外交官の職を競売にかけてきた。バラク・オバマ大統領も例外ではない。 映画「カサブランカ」の登場人物が言ったように、人々はオバマ氏の大使の選択に「驚いた、実に驚いた」と声を上げている。 だが、最近の憤りには、通常の偽善を超える要素がある。もし米国の公職に対するお金の支配力の拡大――そして、一見して米国の評判に無頓着なホワイトハウスの態度――をとらえるものが1つあるとすれば、大使の選択がそれだ。 赴任先を1度も訪れたことがない大使候補、ノルウェーが大統領制国家？ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の独裁的な統治スタイルが中欧諸国の一部で崇拝者を勝ち取っている時に、オバマ氏はテレビドラマ「ザ・ボールド・アンド・ザ・ビューティフル」のプロデューサーのコリーン・ベル氏を次期駐ハンガリー米国大使に指名した。 ベル

（英エコノミスト誌　2014年11月8日号） 共和党は大きな勝利を収めた。次は妥協することを学ばなければならない。 11月4日の米国中間選挙前の世論調査では、バラク・オバマ大統領率いる民主党が痛い目に遭うことが示唆されていた。だが、実際の結果は、痛い目どころか大敗だった。 共和党はやすやすと上院を制し、下院の獲得議席数は、ほとんどの米国民が生まれて以来最大となった。ニューヨークの選挙区で立候補した共和党候補は、20件の詐欺容疑で起訴されているにもかかわらず当選した。 詳しく見ると、この結果は民主党にとってさらに悪いものだ。民主党の目論見では、減税を進めて労働組合を叩く共和党の州知事たちを追い落とせるはずだったが、ほぼ全員が再選された。それどころか、メリーランドやマサチューセッツといった民主党の支持基盤の州の知事選も、共和党の候補が制した。 オバマ氏は、自身の仕事ぶりに下された屈辱的な審判か

自分が望む同盟国ではなく、現に持っている同盟国とともに戦争を始めるものだ――。ドナルド・ラムズフェルド氏の言葉を言い換えるなら、そういうことになるだろう*1。 「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」を相手取ったバラク・オバマ米大統領の戦争は、その好例だ。オバマ氏の中東同盟には5つの専制国家が含まれ、そのうち4カ国が君主国だ。 程度の差こそあれ、どの国も反体制派を抑圧している。すべての国が間接的あるいは意図せずして、ISISやホラサン、ジャブハット・アルヌスラ戦線、そして言うまでもなくアルカイダといった組織の誕生に一役買った。 どの国も非常時に米国を支援することから長期的な利益を得る。中東では数十年間にわたり、このように物事が運んできた。今のような局面でオバマ氏がそれを変えることを期待するのは、考えが甘いというものだろう。 米国にとって最大の脅威はスンニ派イスラムテロなのに・・・ このフ

（英エコノミスト誌　2014年9月27日号） イスラム国との戦いを通じて、世界における米国の役割が明確になるだろう。 バラク・オバマ大統領は3年以上もの間、シリアでの戦いに足を踏み入れるのを避けようとしてきた。だが、中東の広大な地域にジハード（聖戦）主義者のナイフが突き付けられたことを受け、9月下旬、ようやくオバマ大統領も避けがたい現実に正面から向き合った。 9月23日、米国主導の下、シリアへの空爆が行われた。今回の空爆では、イスラム国（IS）に加えて、欧米への攻撃を企てていたとして、これまでほとんど知られていなかった「ホラサン」と呼ばれるアルカイダ系過激派組織も標的になった。 これまで常に、自らの主な使命として、国内での国家再建を掲げ続けてきた大統領は、これで6つの国（シリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア）で自国の軍事力を行使していることになる。 シリアでの作戦

（英エコノミスト誌　2014年8月23日号） 暴動を起こすことについては言い訳のしようがない。だが、もう少し賢明な警察活動は暴動の可能性を減らせるだろう。 ミズーリ州ファーガソンでの1週間余りに及ぶ暴動の後で、米国は何を学べるだろうか？　 最初の最も簡単な教訓は、警察官はカメラを装着すべきだということだ。自分たちが録画されていると分かっていれば、警察が容疑者を撃つ可能性は低くなるだろうし、その逆も同じだろう。 そして、ダレン・ウィルソン警官が8月9日にカメラを装着していたら、米国人は、ウィルソン警官が武器を持たない黒人青年のマイケル・ブラウンさん（18歳）を射殺する直前に何が起きたのか分かっただろう。ところが実際は、2つの相反する話があり、そのどちらかを選ぶ方法がない。 警察は、ブラウンさんがウィルソン警官を襲い、その銃を力ずくで奪おうとしたと話す。その後の格闘で、命の危険を感じたウィルソ

古代ギリシャの時代から、医師は何よりもまず人に危害を加えないことを誓ってきた。これは超大国にとっても重要な原則だ。外交で解決できるのであれば、武力に訴える必要などない。 バラク・オバマ大統領の「ヒポクラテスの誓い」、すなわち「ばかなことはするな」という言葉で表現される外交姿勢は、同氏が所属する民主党内でもばかにされている。イラクのイスラム主義者の進軍やウクライナの親ロシア派分離主義者の武装集団によるミサイル発射はすべて、オバマ氏の慎重姿勢が間違っていることの明確な証拠だと受け止められている。 米国が自制する時代は終わりつつあるのだろう。オバマ氏が巻き返すとしたら、残された時間はあと2年だ。 悲しいことに、オバマ氏は自分のドクトリン（主義）を友人に納得させることすらできなくなっている。同氏が2008年の大統領候補指名選挙で勝利を収めたのは、イラクでの「ばかげた戦争」に反対したからだった（もち

3年近く前に米軍を撤退させたイラクに戻ることにしたバラク・オバマ米大統領の決断は、危険を伴うが、正しい。 スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の猛攻は、その過程でキリスト教徒やヤジド派といった無防備な少数派をとらえ、改宗するか、さもなくば死ぬかという最後通告を突きつけた。 イラク北部のクルド自治区はISISに制圧される恐れがある。人道的な大災害と戦略的な大惨事が同時に起きる現実的な危険がある。つまり、地中海に道がつながる中東地域の中心に新たなジハーディスタン（聖戦地域）が生まれる恐れだ。 ISISは勢力を拡大しており、食い止めなければならない。ISISの前進を止める手段を持つのは、米国だけだ。 宗派浄化に乗り出すジハード主義の脅威 米国は、ISISが8月初めにキリスト教徒が多数住む町とともにヤジド派の伝統的な居住地域だったシンジャールを制圧した後、モスル近郊の山岳

（2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大統領は何を知っていたのか、そしてそれをいつ知ったのか。ちょうど40年前の8月に辞任したリチャード・ニクソンにはそんな質問が向けられていた。我々にウオーターゲート事件をもたらしたニクソン氏とバラク・オバマ大統領は、道徳の観点から言えば比較にならない。オバマ氏は悪者でもなければうそつきでもない。 しかしそのオバマ氏も、残りの任期を台無しにしかねない大問題を抱えている。大半の人から信頼されなくなっているのだ。この見方は国内の批判的な人々だけでなく、同盟国にも広がっている。信頼されなくなれば、大抵は尊敬もされなくなる。 ドイツを怒らせた米国の「フレンドリースパイ」疑惑 最も驚くべきはドイツの事例だ。まだ上院議員だったオバマ氏が世界への公約――再び信頼できる米国にする――を披露したのは2008年のベルリンでのことだったが、ドイツ人はもうあの

まともな考え方をする人で、米国の大統領になりたい人などいるのだろうか。非常に大きな期待を背負って就任したバラク・オバマ大統領のこれまでの姿を見ていると、こんな警句が頭をよぎる――何かを手に入れたいと望む時はくれぐれも注意せよ、本当に手に入れてしまうかもしれないのだから。 米国内では、先週のティーパーティー（茶会）派による青天の霹靂の一撃以降、オバマ氏が何か大きなことを成し遂げる可能性はほとんどなくなっている。 米国外では、米軍の訓練を受けたイラク政府軍の部隊が自分よりはるかに劣るアルカイダ系武装勢力に出くわすや否や、武器を捨てて逃げ出している。首都バグダッドでさえも脆弱に見える。現実に圧倒されるとはまさにこのことだろう。 状況を変える力は衰え、果てしなく責任を負わされる米国大統領 理屈の上では、米国の最高司令官たる大統領は世界で最も強い力を持っている。しかし実際は、大統領が何かを変える力は

米国のバラク・オバマ大統領は、イラクから米軍を撤収したという在職中の自らの成功をことさら強調してきた。だが、オバマ氏は、頭の中では往々にして、前任者が侵略したこの中東の国から一度も離れたことがないようだ。 海外での米国「軍隊」の利用を命じるべきかどうかについてオバマ氏が問われた時の口癖に注目してほしい。一番最近では、先月のアジア歴訪の終わりにウクライナ危機を巡って説明を求められた。 オバマ氏は2012年の大統領選でよくやったように視点を変え、「軍隊」について語るのではなく、あたかも2つの言葉が不可分であるかのように「軍事的冒険」について語り、この問題の構図を変えようとした。 オバマ氏はイラクについては正しかったかもしれないし、同氏の反戦の立場は奏功した。2008年には、イラク侵攻に賛成票を投じた民主党の対立候補ヒラリー・クリントン氏を撃退する助けになったし、2012年には、共和党の外交政策

米国のバラク・オバマ大統領は、4月28日のマニラでの晩餐会を最後に、アジア4カ国の歴訪を終えた。今回のアジア歴訪の目的は、広言されてきたアジアへの「ピボット（旋回）」を改めて明確にすることだった。 最近では「リバランス（再均衡）」と呼ばれることが多くなったこのアジア重視政策への転換は、2期にわたるオバマ政権の外交政策の中で恐らく最も印象的なものだろう。 しかし総じて言えば、訪問先の日本、韓国、マレーシア、フィリピンが米国大統領から得たものの方が、大統領が各国から得たものより、かなり多かったように見える。 中国が台頭する中で、また韓国と日本については北朝鮮の脅威にもさらされる中で、これら4カ国はいずれも、程度の差こそあれ、オバマ大統領に軍事的、外交的関与の強化を求めていた。特に日本とフィリピンは、中国の脅威を強く感じている。両国は、それぞれ東シナ海の島嶼と南シナ海の岩礁について中国との間に領

（2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。 国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。 また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。 オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか

（英エコノミスト誌　2014年4月19日号） 間近に迫ったアジア歴訪で、バラク・オバマ大統領が失望を招くのは間違いない。 アジア太平洋地域への戦略的「ピボット（旋回）」あるいは「リバランス」は、バラク・オバマ大統領の下での米国外交政策において中核を占めている。それゆえに、オバマ大統領の同地域への訪問がこれまでたびたび土壇場で中止に追い込まれてきたことは、単なる不始末以上の意味合いをはらんでいる。  直近では2013年10月、米国で政府機関の一部が閉鎖された際に、オバマ大統領は2つの地域サミットへの出席を取りやめざるを得なくなった。この一件により、4月22日からのオバマ大統領による日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪の重要性はいっそう高まった。 アジアの同盟国・友好国が抱く不安 この歴訪は、条約を結ぶ3つの同盟国、および未来の「戦略的パートナー」と目される1カ国（マレーシア）、そして中国の