急成長するオンデマンド経済：労働市場の未来：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月2日号） オンデマンド経済の隆盛は、労働者にも企業にも政治家にも、難しい問題を突きつける。 20世紀初頭、ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインと大量の労働力とを結びつけ、従来よりはるかに安価かつ迅速に自動車を製造できるようにした。その結果、自動車は金持ちのおもちゃから大衆の移動手段になった。 今日、サービス分野で同じことを実現しようと奮闘する起業家が増えている。コンピューターの力とフリーランス労働者を組み合わせて、かつては富裕層のみが享受できた贅沢なサービスを提供しようとしているのだ。 運転手に雇ってあげる――食材の買い出しもお願いね 米ウーバー（Uber）はお抱え運転手を提供する。米ハンディ（Handy）は清掃人を手配する。米スプーンロケット（SpoonRocket）はレストランの料理を家庭に届けてくれる。 米インスタカート（Instacart）
世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月6日号） 先進国全体で賃金が停滞している。 各国の中央銀行はかつて、賃金の高騰を激しく批判していた。1970年代のような、物価と賃金がともにスパイラル的に上昇する破滅的な事態に逆戻りしないように、という先入観が常に働いていたのだ。ところが、金融危機以降、中央銀行は全く逆の悪循環を懸念してきた。賃金の停滞と、拡大するデフレのリスクだ。 先進国ではここ数年、賃金の下落傾向が見られる。経済協力開発機構（OECD）が9月3日に発表した今年度の「雇用アウトルック」によれば、OECD加盟国では2010年から2013年にかけて、実質賃金（インフレ調整後）が横ばいだったという。 国・地域によって異なる賃金停滞の理由 その間、米国はほとんど上昇していないし、ユーロ圏と日本では減少している。ポルトガルやスペインなど、問題を抱えるユーロ圏の周縁国の落ち込みが特に激しいが、英国も
技術が進化し機械化が進んだとしても労働者が仕事を奪われることはない
By Pascal さまざまな作業が機械化されて生産性が高まる一方で、合理化に伴う「人減らし」によって職を失う人がいるという事実は、現代社会の失業問題の根本的な原因だと言われており、テクノロジーの進化が人間から職を奪っていると公言する学者がいるほどです。しかし、これに真っ向反論し、技術進化に伴う機械化は職を奪うものではなく雇用を破壊していないという見解が出されています。 Stop Saying Robots Are Destroying Jobs—They Aren't | MIT Technology Review http://www.technologyreview.com/view/519016/stop-saying-robots-are-destroying-jobs-they-arent/ つい最近マサチューセッツ工科大学(MIT)のデービッド・ロットマン技術調査員は「技術は
デジタル化が脅かすFRBの失業率目標
（2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） EXIMが支援する企業の輸出は急増しているが、従事者数は減っている〔AFPBB News〕 米国の輸出信用保証機関、米国輸出入銀行（EXIM）では最近、密かに目を見張ることが起きている。4年連続で輸出の急増を目の当たりにしているのだ。 EXIMは今年に入ってから、前年比25％増に相当する500億ドルの輸出売上高を支援するために358億ドルの輸出金融を提供してきた。 だが、これは米国経済にとって朗報のように聞こえるかもしれないが、非常に重要な問題点がある。2012年に入ってから現在まで、EXIMが支援する上記の輸出を支えている労働者の数が12％減少しているのだ。 そう、これは読み間違えではない。EXIMの支援を受けた企業は2012年、製品とサービスの売り上げを増やし、これらの企業が利益を計上し、経済が拡大するのを後押しした。だが、こ
定年延長：高齢者は若者に道を譲るな
倒れるまで働け――。多くの人は、定年の引き上げを求める向き（本誌＝英エコノミストを含む）の主張をこう特徴づける。 寿命は着実に延びているかもしれないが、大変な思いで働く年数を増やしたいと思う人はあまりいない。実際、フランスの社会党は、最近60歳から62歳に引き上げられたばかりの定年（年金支給開始年齢）を元に戻したいと考えている。 長く働くことに対する抵抗は、1つには、人は35～40年働いた後には、のんびり過ごす権利があると感じる傾向があるからだ。だが、多くの人が、高齢者は退いて、若者が代わりに仕事に就けるようにすべきだと考えているせいでもある。 フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏も最近こうした意見を表明し、「若者は昇進できない。なぜなら、どこを見ても、自己満足に陥った私の世代が居座っているためだ」と書いた。 労働塊の誤謬 エコノミストなら、この論理の不備に気づ
雇用を生めない米国製造業の「強さ」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年7月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 連邦政府の債務上限引き上げを巡ってワシントンで繰り広げられている気難しい争いを見れば、それだけで誰もが米国の将来を悲観するだろう。 筆者の同僚クライブ・クルックはいみじくも、政治家たちの閉塞状態を米国の労働者たちの「比類なきエネルギーと気概」と対比させている（記事参照）。 雇用なき景気回復に苦しむ労働者 残念なことに、前者はまだフルタイムの仕事を持っているが、後者の多くはそうではない。連邦議会のムードが刺々しい1つの理由は、失業率を下げられない足取りの鈍い景気回復の渦中にあって、有権者が不安を感じていることだ。 失業率は6月に9.2％まで上昇し、「雇用なき景気回復」によって1460万人が足留めを食らったままになっている。 筆者は今月、米国第2位の輸出企業であるゼネラル・エレクトリック（GE）が所有するノースカロライナとサウスカロライ
国内企業、電力不足で日本脱出続々 “思い付き”脱原発にも不信感＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。 「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。 同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。 ＨＯＹＡは、デジカメなど
「失われた30年」に向かう日本
1990年代の日本経済は「失われた10年」と呼ばれたが、その状況は2000年代になっても変わらず、「失われた20年」といわれるようになった。そして今年は「失われた21年目」だったが、その状況は変わらないまま失われた30年に向かっている。2000～2010年の実質成長率は平均約1％で、G7諸国で最低。政府債務はGDPの約2倍で、同じく最悪だ。今年を振り返って、日本が長期低迷を脱却できない理由を考えてみよう。 昨年の総選挙で民主党が政権を取ったとき、「小泉政権の構造改革で日本経済がだめになった」と自民党を攻撃したが、民主党政権でさらに経済は悪くなった。失われた20年のうち、2001～6年の小泉政権の時期は経済が持ち直し、いざなぎ景気を超える長期の景気回復が実現した。それが失速したのは、その後の政権で改革が後退し、バラマキ財政に戻ったからだ。 民主党やみんなの党の一部議員には、「日銀の金融緩和が
世界経済の「ニューノーマル」に異変？ それでも提唱者ピムコが持論を崩さない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米債券運用大手ピムコが提示した「ニューノーマル（新たな標準）」という概念は昨年、市場の潮流を見事にとらえた。経済成長率は伸び悩み、失業率は高止まりし、インフレ率は低くなる――。世界最大級の投資家が2009年5月に予言したこれらの現象は、長らく居座るように思われた。 ところが最近、来年の経済成長率の予想が上方修正されつつあり、ピムコ自身も見通しを引き上げている。期待インフレ率も再びじわじわ上昇しており、投資家やアナリストの間では、「ニューノーマル」論は今でも有効なのかという疑問の声が上がり始めている。 「少しオールドノーマルっぽくなってきた」。HSBCで債券調査部門の責任者を務めるスティーブン・メージャー氏はこう言う。「多くの経済大国で、経済成長率が予想以上に高くなっている。例えば英国では、成長率とインフレ率がともに上昇して、利回り
米国の企業収益：利益はV字回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年12月4日号） 米国企業は労働者を雇うより速いスピードで利益を伸ばしている。 米国の景気後退は、資本と労働者にとって残酷なものだった。就業人口と利益率はともに激減した。 回復については状況が異なる。雇用がほとんど伸びず、失業率はピークに近い水準で高止まりしているが、利益は絶好調だ。第3四半期の税引き前利益は年率換算で1兆7000億ドルに達し、国内総所得に対する比率では過去最高記録に及ばないものの、絶対額では2006年のピークをわずかに上回った。 企業の利益は、銀行の黒字転換ならびに海外事業の貢献度拡大によって持ち直した。現在、海外事業の売上総利益は全体の3分の1を占めている。 JPモルガン・チェースのロバート・メルマン氏は、国内利益のみが企業の付加価値に占める割合を計算することで、償却分と海外事業の影響を除外した。すると、一層際立つ構図が浮かび上がってくる。
米国産業の衰退を止められるか サマーズ氏退任、後任に求められる大仕事 JBpress(日本ビジネスプレス)
オバマ政権で国家経済会議（NEC）委員長を務めてきたサマーズ氏は、頭脳明晰なことにかけては異論を差し挟む人はいない〔AFPBB News〕 ヘンリー・キッシンジャー氏は以前、今年末にオバマ政権を離れることになった経済顧問のローレンス・サマーズ氏について、悪いアイデアを排除するためだけにホワイトハウスで雇うべきだと評したことがある。 サマーズ氏は数週間後にはハーバード大学に戻り、自分の発案が政界でどこまで受け入れられるだろうかと推し量ることなく、良いアイデアを考え出せるようになるだろう。 低下し続ける米国経済の競争力を回復させるのに必要な施策について、真剣に議論するふりすら連邦議会はやめてしまったようだから、今回の退任はほぼ間違いなく、サマーズ氏の知性を解放することになるだろう。 問題は、この退任劇がバラク・オバマ大統領の知性も解放する契機になるかどうかだ。 経済学者の間では、サマーズ氏が世
米経済「行き過ぎた悲観論」後退 寄与した8月分雇用統計 | JBpress (ジェイビープレス)
当面の市場動向のカギを握るイベントとして市場が注目していた米8月の雇用統計が、9月3日に発表された。民間部門の雇用者数は＋6万7000人（前月差、以下同じ）となり、市場予想の中心であった＋4万1000人よりも強い数字になった。6月分は＋3万1000人から＋6万1000人へ、7月分は＋7万1000人から＋10万7000人へ、それぞれ大幅に上方修正された（上方修正幅の合計は＋6万6000人）。米国経済が「日本型デフレ」に陥るのではないかといった、筆者からみると「行き過ぎた悲観論」に属している市場の思惑は、さらに後退。米長期金利は上昇した。 今回の雇用統計で、非農業部門雇用者数全体は▲5万4000人となり、3カ月連続で減少した。連邦政府による国勢調査関連の一時雇用の減少（▲11万4000人）が主因である。政府部門全体では▲12万1000人。そのうち財政難に苦しむ州・地方政府の雇用は▲1万人だった
米国の失業：景気より厄介な問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
経済の収縮は1年前に止まったが、米国の失業問題はこれまでになく深刻だ。公式統計による7月の失業率は9.5％で、失業者の多くが職探しを諦めていなければ、もっと高かったはずだ。 失業者の約45％は6カ月以上にわたって失業状態にあり、長期失業者の割合は1930年代以降、最も高くなっている。 また、最近の失業保険申請件数の増加傾向を見ると、状況は改善するどころか、近く悪化する可能性がある。 失業率はなぜ、いまだにこれほど高いのか？ 政策立案者の間に広がる一般的な見方は、失業は経済の弱さを反映した痛ましい現象だ、というものだ。米国人が仕事に就けないのは、不況が深刻だったうえに、景気回復が精彩を欠いているからであり、力強い需要がいずれ、問題を解決してくれるという。 議論の主な争点は、追加的な財政刺激策または金融刺激策によって、回復に向けたプロセスを加速させるべきかどうかだ。 共和党議員は中間選挙に向け
ジャパン・アズ・ナンバースリー 中国が猛然と追い抜くのを座視する日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月21日号） 日本は経済規模で世界第3位に転落した。日本企業はこの状況に立ち向かうことができるのだろうか？ 5年前、中国の経済規模は日本の半分だった。今年、その規模は日本を上回る見通しだ（図1参照）。 先日発表された4～6月期の統計では、中国は往年のライバルである日本を追い抜いていた。これまで日中のGDP逆転は、中国のGDP（国内総生産）が季節的要因で必ず高くなるクリスマスを控えた第4四半期にしか起こらなかった。 中国は日本の10倍の人口を持つため、この瞬間がいつか来ることは常々予期されていた。それでも、これほど早く訪れたのは驚きだ。ほんの20年前には世界一を目指していた日本にとって、3位への転落は憂鬱な節目となる。しかも、それだけでは済まないかもしれない。 日本が長い停滞に陥った原因である日本的資本主義の特徴の多くは、今も生き続けている。現在は、年間1％経
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
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