「HDDからデータを復旧できた台数は年間4万8000台」、業界団体が市場規模の調査結果を公表
データ復旧の業界団体である日本データ復旧協会は2010年10月21日、国内で発生する「HDDのデータ復旧依頼台数」や「復旧できた台数」といった市場規模の調査データを公表した。それによると、2009年1月～12月における国内のHDD復旧依頼台数は約6万台で、そのうち実際に復旧できた台数は約4万8000台だという。 市場規模の算出根拠は右図の通り。JEITAに加盟しているメーカー製パソコン（サーバーを含む）の年間売上台数を基に、故障率やユーザーの操作ミスなどからデータ復旧対象となるHDDを60万台と推定。データ復旧サービス自体の認知度や復旧せずにあきらめてしまう人などを勘案し、復旧対象の10％に相当する6万台を復旧依頼台数と見積もり、その値に復旧率（80％）を掛けあわせた4万8000台を復旧台数とした。 電子カルテや電子証券など紙の情報の電子化が進んでいる中、電子データの復旧サービスは必要性が
国際競争力ランキングに一喜一憂する必要はない：日経ビジネスオンライン
測る尺度を変えると全く異なる順位となることに注意 この表を見ると、IMDと世界経済フォーラム（以下ただ単にフォーラムと略す）とではランクにかなりの差があるという事に気がつく。 特に2010年では日本のランクは全く異なる順位を示している。IMDでは27位なのにフォーラムでは6位なのである。これはどちらが正しくて、どちらが間違っているという問題ではなく、国際競争力という名の下に全く異なる尺度を用いたり、異なるものを測ったりした事を示しているにすぎない。 例えば、IMDでは大分類では4項目、その中の小分類では20項目についてデータを取っているのに対して、フォーラムでは9分野90項目で評価されている。両者の結果が違って当然であろう。このデータに限らず、測る尺度を変えると全く異なるデータが得られ、異なる順位が出現してくる。このことは統計資料を読む時の大事な注意点である。 両方のランキングにおいて、ま
世界一の水産物消費国は中国、新指標「シーフード・プリント」で証明
【9月24日 AFP】世界一の水産物消費国は、日本ではなく中国だった――。22日、漁業規模を評価する新指標を導入したこのような研究結果が報告された。 米国とカナダの海洋研究チームは、これまで中国の水産物消費が日本より少ないとされてきたのは、中国ではマグロやサケといった高価な魚の消費が比較的少ないからだと指摘。異なる水産物が生産されるまでに必要とされる資源をすべて合算して測定し、その結果、海洋食物連鎖の最上位に来るのは中国となることを示した。日本は2位、米国が3位だった。 報告はまた、富裕国の間でも消費量にばらつきがある点、世界の漁業はますます持続性を失っている点なども指摘された。 ■新たな指標「シーフード・プリント」 カナダのブリティッシュ・コロンビア大学水産センター（Fisheries Centre at the University of British Columbia）のダニエル・
米国経済：大いなる負債の重し JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月18日号） 米国は2度目の景気後退を回避できそうだ。しかし、家計はいまだ過剰な債務負担を負っており、行く手には何年も続く緩慢な経済成長が待ち受けている。 カリフォルニア州南部で30年間自動車を売ってきたデビッド・ウィルソン氏は、数え切れないほどの景気の浮沈を経験してきた。このため、店舗の大半がロサンゼルスとオレンジ郡周辺に集積しているディーラー網16店で2008年に販売台数が3分の1減った時、当然、いずれは持ち直すと考えた。それがいまだに回復していない。 ウィルソン氏は今、好況期の数年間の自動車販売は、カリフォルニア州の住宅バブルの副産物だったことを悟った。ディーラー各社は、金融危機以前にカリフォルニアで購入された新車の3分の1は、ホームエクイティローン*1で買われたものだったと考えている。 「今は住宅に純資産価値がない」とウィルソン氏。「となると、自動車
米経済「行き過ぎた悲観論」後退 寄与した8月分雇用統計 | JBpress (ジェイビープレス)
当面の市場動向のカギを握るイベントとして市場が注目していた米8月の雇用統計が、9月3日に発表された。民間部門の雇用者数は＋6万7000人（前月差、以下同じ）となり、市場予想の中心であった＋4万1000人よりも強い数字になった。6月分は＋3万1000人から＋6万1000人へ、7月分は＋7万1000人から＋10万7000人へ、それぞれ大幅に上方修正された（上方修正幅の合計は＋6万6000人）。米国経済が「日本型デフレ」に陥るのではないかといった、筆者からみると「行き過ぎた悲観論」に属している市場の思惑は、さらに後退。米長期金利は上昇した。 今回の雇用統計で、非農業部門雇用者数全体は▲5万4000人となり、3カ月連続で減少した。連邦政府による国勢調査関連の一時雇用の減少（▲11万4000人）が主因である。政府部門全体では▲12万1000人。そのうち財政難に苦しむ州・地方政府の雇用は▲1万人だった
居酒屋に見るデフレの部分的「深化」 | JBpress (ジェイビープレス)
8月27日に総務省から発表された7月の全国消費者物価指数（全国CPI）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）ベースで前年同月比▲1.1％となり、マイナス幅は前月から0.1％ポイント拡大した。コア前年同月比の押し上げには、「電気代」「都市ガス代」「被服及び履物」などが寄与。一方、押し下げには、「ガソリン」「灯油」「生鮮食品を除く食料」「外国パック旅行」「高速自動車国道料金」などが寄与した。 国際商品市況から影響を受けやすい品目が除去されているため、消費者物価の基調をより明確に示していると考えられる「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」（いわゆる欧米型コア）は、前年同月比▲1.5％で、マイナス幅は前月から変わらなかった。 一方、CPIの足元の方向を把握する上で使い勝手がよい季節調整済指数（2005年＝100）は、コアが98.9（前月比▲0.3％）。欧米型コアは97.0（同▲0.1％）で、過
貿易黒字は８０４２億円、１４カ月連続の増加【７月の貿易統計】 | 市場・経済ニュース | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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追加緩和を確信させるほど弱くはなかった 米7月雇用統計 | JBpress (ジェイビープレス)
8月6日に米労働省から発表された米7月の雇用統計で、非農業部門雇用者数（前月差、以下同じ）は▲13万1000人となり、2カ月連続で減少。市場予想中心だった▲6万3000人を大きく下回った。国勢調査のための連邦政府による一時雇用が▲14万3000人と、市場が見込んでいたよりも大きく下振れたことが主因である（国勢調査が前回行われた2000年の7月分は▲7万3000人、その前の1990年の7月分は▲7万2000人だった）。 さらに、7月の民間部門の雇用者数は＋7万1000人となり、前月の＋3万1000人からは改善したものの、市場が事前に予想していた＋9万人前後には届かなかった。また、前回6月分のデータは＋8万3000人から＋3万1000人へと、大幅に下方修正された。
重力と歴史を覆す国際貿易の回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月7日号） 1930年代の再来という不吉な予測とは裏腹に、国際貿易は立ち直りつつある。 大恐慌真っ只中の1930年、米国は保護主義的なスムート・ホーリー法を制定し、900品目以上の関税を引き上げた。これに対し諸外国は報復措置で応じた。 その結果、世界の貿易が被った打撃は壊滅的なものだった。1932年6月までの3年間で、世界の貿易額は25％以上も縮小した。 となれば、大恐慌以来という最悪の景気後退が影を落とす中で、保護主義が台頭し、1930年代と同じように貿易が落ち込むのではないかと懸念する声が上がっても何ら不思議ではない。 当初、景気後退が貿易に大打撃を与えたのは確かだ。2009年の世界全体のGDP（国内総生産）の縮小幅が0.6％だったのに対し、世界の輸出は12.2％も落ち込んだ。しかし、世界恐慌の時は貿易額の落ち込みが少なくとも4年間続いたが、今回は回復が
10年物国債利回りが1％割れ 2003年8月14日と比べた経済・市場環境 | JBpress (ジェイビープレス)
内外景気の先行き不透明感、為替の円高ドル安進行、日米中央銀行による超低金利政策の長期化観測、国内銀行の潤沢な運用資金などを背景に、8月4日の債券相場は堅調に推移。10年物国債利回りはついに1％を下回り、0.995％をつけた。これは2003年8月14日以来、約7年ぶりの低水準である。この2003年8月14日というのは、グローバルなデフレ懸念が市場のテーマになって、同年6月10日に債券先物が145.09円の史上最高値、翌11日に10年物国債利回りが0.430％の史上最低水準を記録したあと、長期金利が徐々に上昇していった途中の時期にあたる。 筆者は6月下旬、5年債利回りが急低下した時点で、2003年8月中旬との経済・市場環境の比較表を作成して考察を加えた。10年債利回りが大きな節目である1％ラインを割り込んだこの機会にあらためて、7年前と現在の環境比較を行っておきたい。
栗田 亘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
調査・統計数字の面白さ、危うさ（1/5） 新聞記事の重要な部品の一つは「数」である。日付、時間、死者・負傷者の数、新卒の就職状況、日銀の短観、海外渡航者数……挙げればキリがない。 そうした数字は、しばしば魔物である。扱いようによって変幻自在。ときに、ウソがマコトに、マコトがウソになる。調査・統計にかかわる数字は、とりわけ魔物度が高い。危うい。それだけに、面白くもあるのだ。 アメリカのその地域は、一年中温暖で、風光明媚、犯罪も少なく、住民の平均所得も高い。ただし、全米で突起した現象がある。人口に比して結核患者が異様に多いのだ。なぜか。 答え。温暖で空気がよく……といった条件は療養にはうってつけだ。だからサナトリウムが方々にある。結核患者の率が高いのは当然なのだ。 よく知られた政治小話に、フルシチョフとケネディの１００メートル競争がある。 １９６２年、当時のソ連首相がホワイトハウスに
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中国第３四半期ＧＤＰ、４期ぶり１０％割れ 安定成長を模索 - MSN産経ニュース
UNFPA 国連人口基金 駐日事務所
預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について：日本銀行
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統計データリンク集（マクロ統計）
時事ドットコム：米失業率、９．６％に悪化＝８月、雇用減３カ月連続
Opinion & Reviews - Wall Street Journal
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
経済 / 世界経済 / 7月の米非農業部門雇用者数、予想を上回る減少 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com