2016年03月19日10:17 カテゴリ本 護憲派の欺瞞と憲法学者の傲慢 昨年、書評で紹介したら大反響を呼んでベストセラーになった『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』の続編。ここで名指しで批判された長谷川恭男氏の反論への再反論が中心だが、日本の「護憲派」のバカバカしさを暴いている。 もっとも重要なポイントは、「集団的自衛権は違憲だが、自衛隊と安保条約は合憲だ」という長谷部氏のアクロバティックな解釈が成り立たないという点だ。長谷部氏は「表現の自由にもわいせつ罪のような例外はあるので、自衛隊も例外として許される」というが、これは問題のすり替えだ。 表現の自由は憲法第12条の「国民はこれを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」という規定を前提にしているので、公共の福祉の制約がある。それに対して第9条にはそんな制約は何もなく

2014年06月22日23:48 カテゴリ経済 「移民受け入れ年20万人」に反対する けさの日経新聞で、自民党の塩崎恭久氏が「2％の実質成長率を続けるために移民を受け入れる」という。「向こう30年間に就業者数は1400万人減るから、2％成長を維持するには2.9％の非現実的な労働生産性上昇率が必要だ。移民を年20万人受け入れれば労働人口が維持できる」というが、これは錯覚だ。 労働生産性は労働者一人あたりの付加価値だから、就業者数がどうなろうと変わらない。労働人口が減るとグロスの成長率は下がるが、一人あたりの成長率には影響しない（一人あたり資本は増えるのでプラス）。企業にとってはグロスの売り上げが大事だが、個人にとっては一人あたりの所得が増えればいい。人口が減るのに、GDPが2％も成長する必要はないのだ。 一人あたりでみると資本蓄積率は1％ぐらいあるので、労働生産性が1％上がれば所得は2％ぐら

2014年03月27日19:00 カテゴリ本 資本過剰が格差を拡大する 資本家と労働者の所得格差はマルクス以来の問題だが、新古典派経済学には所得分配の理論がない。しいていえば限界生産力説というナイーブな理論があるが、これは資源配分の理論であり、アメリカなどで深刻化している極端な格差の問題を解くことはできない。 本書は『21世紀の資本論』という壮大なタイトル通り、マルクスのテーマに数量経済史の手法で挑み、国富や所得分配についての膨大なデータを集めて理論的に説明しようとするものだ。その結論は単純で、著者が資本主義の第一法則と呼ぶのは、次の式である。 α＝r×βここでαは資本分配率（資本収益／所得）、rは資本収益率、βは資本／所得比率である。これは会計的な恒等式だが、所得分配が資本収益率で決まることを示している。αは歴史的に次の図のような「U字型カーブ」を描いている。20世紀初めにはアメリカの所

2013年12月26日17:00 カテゴリ法/政治 靖国参拝という非合理主義 安倍首相が靖国神社を参拝したことで騒ぎが起きているが、これはもともと招魂社という天皇家の私的な神社であり、国家の戦死者をまつる神社ではなかった。国家神道という国定宗教をでっち上げ、靖国神社をその中心にしたのは明治政府である。 この奇妙なカルトが、天皇制を支えた。それを福田恆存は近代社会の「空虚を埋めるためにもちだされた偶像」だといったが、丸山眞男も同じ指摘をしている。拙著『空気の構造』87～8ページから引用しておこう。 --- 天皇は、幕末にはほとんど実態のない地位になっていたが、尊皇派は幕藩体制の割拠的な性格を克服して「日本」という国家的な統合を体現するために、儒教のイデオロギーを利用し、形骸化していた天皇を皇帝の地位に置いた。伊藤博文は帝国憲法制定の際に、天皇を中心にすえる目的を次のように述べている。欧州に於

2013年07月19日15:56 カテゴリその他 内ゲバの時代 きのうの記事には大きな反響があったが、中核派という組織を知らない人も多いようだから、説明しておくのもわれわれの世代の責任だろう。 中核派は、60年安保のあとにできた革共同という組織が革マル派とわかれてできたもので、革マル派が黒田寛一などの理論を重視するのに対して、直接行動を重視する「肉体派」だった。60年代後半には、社学同（ブント）・社青同（解放派）とともに「三派全学連」として武装闘争の中心になり、羽田闘争や佐世保闘争などでは大量の逮捕者を出した。 このころはまだ運動のエネルギーが国家権力に向いていたのだが、70年代になって新左翼運動が退潮してくると、党派同志で争う「内ゲバ」が増えた。それも最初は集団で衝突するなぐり合いで、「頭はねらうな」という暗黙のルールがあったが、私が大学に入ったころからそういうルールが崩れ、個人をねらう

2013年02月18日15:47 カテゴリ経済 年功序列の終焉 安倍首相には「デフレは貨幣的現象だ」という思い込みがあるようだが、日本のデフレは生産コストの変化による実物的現象だ、というのが吉川洋氏の説明である。世界で日本だけが15年間に10％以上も名目賃金が下がり、これがほぼデフレ率に見合っている。日銀のオペレーションは一般物価水準を動かすものだから、賃金を変えることはできない。 男性大卒労働者の賃金カーブ（所定内賃金月額・百円）連合調べ 賃下げの原因として誰でも思いつくのは非正社員の増加だが、意外なのは中高年社員の賃下げも進んでいることだ。上の図のようにここ15年で50代のサラリーマンの平均賃金は新入社員の3.3倍から2.5倍まで下がり、絶対額でも月額13万円ぐらい下がった。おおむね40歳前後が労働生産性のピークなので、確実に年功序列は解消に向かうだろう。 これは言い換えると、日本のサ

2013年02月01日18:39 カテゴリ本 アベノミクスを考えるための文献リスト きのうアゴラでも書いたが、日本には19世紀の貨幣数量説をいまだに信じている人がいるようだ。金融政策の効果というのは、私の学生のころから経済学でもっとも激しい論争の行なわれた分野で、「ケインジアン対マネタリスト」という色分けもこれに由来する。学問的にはほぼ決着のついた問題だが、かなりテクニカルなので証券アナリストには理解できないのかもしれない。そこでこういう人も読んでおくべき基本的な文献をリストアップしておこう。マンキュー『マクロ経済学』：マクロ動学をむずかしい数学を使わないで解説した教科書。学部むけ。 齊藤誠ほか『マクロ経済学』：流動性の罠など、日本の状況も解説したニューケインジアンの教科書。学部むけ。 Gali, Monetary Policy, Inflation, and the Business C

2012年12月16日14:12 カテゴリ法/政治 民主政治はなぜ衆愚政治になるのか 今月の『文藝春秋』に、塩野七生氏がちょっとおもしろいエッセイを書いている。西洋史上最大の愚行の一つである十字軍は、熱狂した民衆が「神の声を聞いた」と信じて「民衆十字軍」でエルサレムをめざしたのが始まりだった。「民意」によって始まった戦争は無数にある。太平洋戦争も軍の上層部は確実に負けると知っていたが、朝日新聞を初めとする「民の声」に抗しきれなかったのだ。 「ウェブで政治を動かす」と信じている人々は、インターネットで幅広い民意をくみ上げれば政治はよくなると信じているようだが、現実は逆である。「民意」に迎合した泡沫野党は、横並びで「反原発・反増税・反TPP」をとなえ、財政危機にも社会保障にもふれない。多くの人々が政治に関心をもてばもつほど、このように長期的な問題を無視して大衆に迎合する衆愚政治が悪化してきた。

2012年08月30日19:50 カテゴリ本 「弱者」はなぜ救われないのか 「弱者救済」を理由にした貸金業法の上限金利規制や総量規制によって消費者金融業は壊滅し、債務者は闇金に流れ、弱者はまったく救われなかった。本書は、それを当事者（立法当時の自民党の金融調査会小委員長）が自己批判したものだ。現代ビジネスでも著者が「告白」しているが、率直にいって「今ごろ何いってるの」という印象だ。特に総量規制の弊害については、私を含めて多くの経済学者が法改正前から警告してきた。その予想どおりのことが起こっただけだ。 問題は、こんな当たり前のことがなぜ政治の世界では通らないのかということだ。著者があげている原因は、選挙とマスコミである。これも独創的な洞察とはいいがたいが、それを自覚しただけましだろう。批判する人々を「三流経済学者」などと罵倒した後藤田正純氏は、いまだに反省の色も見えない。 著者もいうように、

2012年07月15日07:41 カテゴリ経済 租税競争で地方は活性化する 大阪維新の会の公約する「維新八策」の柱は、消費税の地方税化である。これについて以前、私がツイッターで「都道府県ごとに消費税率が違うと大混乱になる」と批判したところ、橋下市長は「知事会で統一すればいい」と答えた。しかしこれだと自由な財源にはならないし、増税に反対する府県が多いと引き上げられない。東京都の石原都知事も「都道府県が決めると混乱が起こる」と否定的だ。 それより私は、法人税をすべて地方税にすることを推奨したい。いま日本の直面している危機は、新興国との競争の激化によって製造業が海外に移転していることだが、これは税制で止めることができる。今は法人事業税（地方税）は全体の1/4程度だが、これをすべて地方税にして、都道府県が税率を自由に設定できるようにするのだ。 日本の法人税（実効税率）は図のようにアメリカと並んで世

2012年05月28日11:21 カテゴリ経済 増税で景気はよくなる 消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。 藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。 では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の低迷だ。その最大の原因は賃金の減少だが、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。 デフレで賃金が下がっても、一般

2012年03月08日10:40 カテゴリ科学/文化 放射能についての基本的な事実 きのうから江川紹子氏が「福島の女性は子供を産めない」と思い込む放射脳にからまれているようだ。彼女は私のようにブロックしないで丁寧につきあっているので、TLを見ていると、震災から1年たっても初歩的な科学的事実が理解されていないことがわかる。そこで拙著でも書いたことだが、基本的な事実を簡単に復習しておこう。子供に放射線障害が遺伝することはありえない：放射線によって母親のDNAが損傷したとしても、それは個体変異なので子供には遺伝しない。妊婦が被曝した場合のリスクも、統計的には通常と同じだ。広島・長崎の被曝二世にも、遺伝的な障害の増加はみられない。 被曝リスクはわかっている：「低線量被曝のリスクはわからないから1mSvでも危ない」というのは間違いである。癌死亡率は100mSv以上ではほぼ線形に増加するが、それ以下で

2011年11月05日14:33 カテゴリ経済 TPPについてのリンク集 きのうのトコトン議論でちょっと驚いたのは、元外交官の孫崎氏までが「アメリカの関税は低いから、TPPで輸出は増えない」と繰り返し批判していたことだ。これが外務省の平均的な経済リテラシーだとすると、政治家だけではなく官僚にも教育が必要だろう。同じことばかり書くのも面倒なので、今までブログと「アゴラ」などに書いた記事をまとめておく。自由貿易のメリットは輸出を増やすことではなく、消費者の利益を最大化することである。これは国際経済学の教科書の最初に書いてあることで、それを理解しないとすべてトンチンカンな話になる。 いろいろ話題の中野剛志氏の話は、この根本問題を勘違いして、「TPPで輸出は増えないからメリットがない」とか「関税を撤廃して農産物の価格が下がったらデフレになる」とかいうナンセンス。論評する価値もない。 「貿易はWin

2011年08月12日00:18 カテゴリ本エネルギー 放射能と理性 放射能は、なぜこれほど恐れられるのだろうか。それは目に見えて大きな被害が出るからではなく、目に見えないため人々が想像するからだ、と著者はいう。たとえば今回の震災では、津波で2万人以上が亡くなったが、放射能では1人も死んでいない。それでもメディアは津波より原発の恐怖をあおる。目に見える被害は上限があるが、目に見えない放射能の被害は想像上のものなので、上限がないからだ。 その想像は、どこまで事実なのだろうか。たとえば広島では原爆で10万3000人以上が死亡したとされるが、これは爆発による熱が主な原因である。放射線の慢性被曝が原因とみられる癌による死亡率は、2000年まで累計しても0.4％にすぎない。チェルノブイリでは、消火にあたった消防士など50人が急性の放射線障害で死亡したが、放射線による甲状腺癌は子供に4800人発症し、

2011年08月26日10:08 カテゴリ経済テクニカル 日銀の後を追う世界の中央銀行 バーナンキのジャクソンホール演説を前に、QE3をめぐる論議が盛んだ。ほとんどの観測では、彼はQE3を打ち出さないだろうし、打ち出すべきではないと論じている。クルーグマンは、ダイアーストレイツのビデオまで紹介して"Money for Nothing"（通貨供給は無駄）と揶揄している。 『市場の変相』の著者エラリアンは、「QE2は経済を回復させる効果がなく、原油などの悪性インフレをもたらしただけだ」と批判する。マクロ経済学の大御所ウッドフォードも「日銀の経験からみても、これ以上の通貨供給は無意味だ」と批判している。日銀の試行錯誤の教訓は、各国の中央銀行にも専門家にも受け継がれているようだ。 Economist誌は、名目GDP目標やインフレ目標――なつかしい話だ――が欧米でも政策オプションとして議論され始めた

2011年07月16日11:23 カテゴリエネルギー 核というメタファー JBpressの編集長が「テロ攻撃に遭えば、原子炉が巨大な原爆に早変わりする」と書いているのには驚いた。日本人の中には、いまだに「原発＝原爆」という連想があり、それが問題を必要以上に複雑にしている。 これはレイコフのいう政治的メタファーである。彼はアメリカの政治的な言説を分析した結果、政治がカーネマンのシステム2（論理）ではなく、システム1（直観）のレベルで決まることを見出した。Kahneman-Renshonは、イラク戦争が失敗した原因について、タカ派は次のような大衆のバイアスに迎合したと分析している：帰属エラー：事件の原因を環境ではなく個人の責任とみなす（アルカイダさえ撲滅すればテロはなくなると信じる） コントロール幻想：外界の出来事をコントロールできると信じ、できないと思う出来事をきらう（テロに備えるより戦争で

2011年02月18日23:44 カテゴリ経済 財政危機のいつか来た道 菅内閣は「首相のクビと引き替えに予算を通してくれ」という話も出る政権末期だ。こんな内閣に財政再建ができるはずもないが、首相の首をすげかえても展望がないのは同じだ。こういうふうに果てしなく問題が先送りされる状況をみていると、1992年に不良債権の番組の取材をしていたころを思い出す。 当時、危ないといわれていた日住金が「当社は倒産状態」と書いた衝撃的な秘密報告書を出し、業界で流通していた。1兆円の債務超過という絶体絶命で、存続会社と清算会社をわけて清算する案をメインバンクが提案したが、大蔵省（寺村銀行局長）が握りつぶした。それが国会で表面化したのは4年後で、住専のメインだった長信銀がすべて消滅したのは10年後だった。 そのころ日本の銀行はすべて実質的に債務超過で、支払い能力(solvency)がないことは明らかだったが、取

2011年01月27日09:55 カテゴリ経済 就活の映す「泥舟化する日本」 きのうのアゴラ就職セミナーは満員で、すごい熱気だった。特に学生からの質問が切実で、「企業が何を求めているのかわからない」とか「私の大学はもともと相手にされてないのだろうか」といった不安が大きいことがよくわかった。 城さんの話のポイントは、日本の会社が「2階建て」になっていて、2階の大企業の正社員が「ローリスク・ハイリターン」である構造を前提にすると、学生の大企業志向はやむをえないということだった。このような二重構造が日本の労働市場を非効率にしているのだが、学生がそれを変えることはできない。とりあえず2階にもぐりこむノウハウを身につけるしかない。 皮肉なのは、労働者に要求されるスキルと大学教育のギャップが大きくなって、学歴の意味があまりなくなっているのに、逆に学歴差別が激化していることだ。かつては物理的に制約されて

2010年12月18日13:10 カテゴリ本 今年のベスト10（本） 今年のベストワンは、文句なしに1。研究者はみんな原著で読んでいるだろうが、契約理論の古典が15年ぶりに翻訳されたのはめでたい。不完備契約とか残余請求権といった訳語は日本語としてはまずいが、現代の企業組織やガバナンスを理解する上で不可欠の概念である。 2は2008年の金融危機をグローバルな視野から分析するもので、今のところこの種の本のベスト。3は昨年の本だが、Northが経済史を「暴力」の概念で再構築しようという意欲作。4は教科書だが、生産性を技術よりも人的資源の観点からとらえている。5は知的財産権を全面的に否定する問題作。企業　契約　金融構造 Fault Lines Violence and Social Orders 経済成長 <反>知的独占 自我の源泉 The Microtheory of Innovative En

2010年11月08日23:24 カテゴリ経済 1997年　大蔵省の敗北 きのうのNHKスペシャル「862兆円　借金はこうして膨らんだ」は、大蔵省が赤字国債をきらっていたことを「内部文書」で検証していたが、そんなことは周知の事実である。80年代まで大蔵省は、不況のときは（歳入が不足するので）増税し、好況のときは減税する「逆ケインズ政策」をやっていた。先進国が財政赤字とインフレに悩まされる中で日本が財政規律を守ってきたのは、法学部出身の官僚がケインズ理論を知らないことが幸いしたのだ。 しかし90年代のバブル崩壊後、海外留学や経済理論研修でケインズ理論を勉強した若手が「不況のときは財政赤字にすべきだ」と主張するようになり、それまでの均衡財政主義が崩れた。おかげで90年代前半には「経済対策」を繰り返し、財政赤字が積み上がった。これに危機感を抱いた橋本政権は「財政構造改革会議」を開き、消費税の引き