カフェや美容院などで見かけることが多くなったiPadレジ。モバイルPOSの普及が進むのはなぜか? その普及の先にあるものとは? 「POS+」の開発責任者に聞いた。 業務アプリのクラウド化やモバイル化が進むのと同様に、POSシステムもタブレット端末を活用するモバイルPOSへの移行が進んでいる。レジにiPad、注文端末にiPod touchを使うカフェやレストランなどを利用した読者もいるだろう。なぜ、モバイルPOSが伸びているのか。今春、クラウド型のモバイルPOS「POS+(ポスタス)」をリリースしたインテリジェンス ビジネスソリューションズの本田興一氏に話を聞いた(聞き手は誠 Biz.ID編集部の岡田大助、以下敬称略)。 10分の1のコストで既存のPOSシステムと同性能を実現 岡田: この1~2年で、iPadレジを使ったお店が増えてきましたね。自宅の近所にあるカフェレストランでは注文端末がi
1ヵ月間に及んだワールドカップの熱戦が、ついにドイツ対アルゼンチンの決勝で幕を閉じた。中国の友人は、こんな「中国の最新ニュース」を送ってくれた。 ○準決勝で、開催国ブラジルは、ドイツに7-1と歴史的大敗を喫した。これは、試合のとき、訪中していたドイツのメルケル首相に対し、試合直前に首脳会談を行った偉大なる習近平主席が、パワーを与えたからである。この事実を知ったアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、緊急訪中を要請したが、習近平主席は「気づくのが遅い」と断った。 ○15日からブラジルで行われるBRICS(新興5ヵ国)首脳会議に参加する習近平主席に対し、ブラジルのルセフ大統領が「決勝戦をいっしょに見よう」と招待したが、習近平主席は断った。「4年後のロシアの決勝戦のチケットをすでに予約しているから」というのがその理由。偉大なる習近平主席は、4年後に中国が決勝に進出することを、すでに見越しているのだ
安倍晋三政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しに伴う自衛隊法など関連法の改正審議を来年の通常国会に先送りした。当初は改正内容が整った法案から随時、今秋の臨時国会に提出して審議を仰ぐ予定だった。ここへ来て、先送りしたのはなぜか。 改正が必要な法案はぜんぶで15本以上ある、といわれている。まず、これらの改正案づくりが大変な作業で時間がかかる、という事情はあるだろう。安倍首相は日本経済新聞との会見で「全体を一括して進めたい。少し時間がかかるかもしれない」と説明している。 中身は相互に密接にかかわっているので、法案を1本ずつ審議するより、まとめて審議したほうが効率的で議論の密度も濃くなるのはたしかだ。だが、本音は「ここで一息入れて、じっくり国民の理解が熟成するのを待つ」という政治判断ではないか。 解釈変更を閣議決定してから、マスコミ各社の世論調査では内閣支持率が急落した。たとえば解釈変更を支持している
賞味期限はいつまでか photo Getty Images 読売新聞が7月2日、3日に行った内閣支持率調査で、安倍内閣への支持率が前回調査比9%減の48%に下落した。内閣発足以来、高い支持率を保ってきた安倍政権だが、はじめて支持が5割を割り込んだ。読売以外の調査でも、支持率の下落又は不支持の増加が見られる。 集団的自衛権問題で支持率を下げた安倍政権 要因としては、多くのメディアが、集団的自衛権に係わる憲法解釈の変更が響をあげているが、概ねその通りだろう。支持の下落がこれで止まるかどうかは予断を許さないが、安倍内閣としては、集団的自衛権問題で、支持率に換算して10%程度の政治的資源を使ったといえるだろう。 この問題については、国の自衛権には他国と連携した活動
滋賀県知事選(7月13日投票)で、自民、公明両党が全力を挙げて応援した元経済産業省官僚が敗れ、前民主党衆院議員・三日月大造が勝利した。 三日月陣営は元新党さきがけ代表の元同県知事・武村正義が取り仕切り、民主党議員は表に立てなかったため、民主党の勝利とは言えない。しかし、共産党を除くほとんど野党が結集するならば、自公両党に勝てることを立証した。この知事選が順風満帆だった安倍政権の潮の変わり目となるかもしれない。 菅、橋下投入でも敗北 知事選告示前後、自民党の独自調査で同党候補の劣勢が判明し、全面支援態勢を敷いたのは「長崎知事選の二の舞」(党幹部)になることを恐れたからだった。民主党政権時代の2010年2月の長崎知事選で、自公両党が支援した前副知事・中村法道が民主党などが推薦した候補を破った。前年10月に行われた、民主党政権発足直後の参院神奈川・静岡両補欠選挙で民主党公認候補が勝利。長崎知事選
第一章 江戸の貨幣経済と知識人の台頭、蘭学の登場十七世紀、戦国乱世の終結による政治的安定は人口増大と経済成長を促した。貨幣経済・商品経済の浸透は競争を喚起し、農民層の分解と格差の拡大、新たな都市富裕層の登場を促す。『俗姓筋目にもかまはず、只金銀が町人の氏系図になるぞかし。』(井原西鶴「日本永代蔵」)と、旧来の身分制度に変わりカネが全ての世の中の到来だ。元禄時代の豪商河村瑞賢は「金銀が天下を馳駆する」と語った。それは同時に、自身の知恵と才覚によって成り上がる世の中でもある。伝統的な紐帯の弱体化は多くの人々を不安にする一方で、人々に独立の気風を与え、学ぶ意欲を大いに促す。 十八世紀に入ると、幕政の行き詰まり、貨幣経済のさらなる進展、飢饉や疫病などによる社会秩序の動揺はより加速、流動化する社会を背景として、新たに登場してきた知識人層はまず漢詩や狂歌などの文化芸術の世界に興味を持ちはじめて三々五々
東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。 【写真】 原発から20キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田14カ所と、20キロ圏の避難区域内の5カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値(1キロあたり100ベクレル)超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は8月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された9月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。
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