九州電力は28日、太陽光の発電量が上向く昼間に電気を実質無料で提供する「タイムセール」を10～11月に実施すると発表した。秋の九州では晴れた日に増えすぎた電力供給を抑えるために発電を止める「出力制御」が頻発している。天気予報に応じて日中の時間帯を指定し、電力需要の拡大や均等化を狙う。 セールの対象は、同社のオール電化向け料金プラン契約者のうち、遠隔検針できるスマートメーターや、省エネ促進アプリ「九電eco」を利用する世帯。アプリで前日にタイムセールが告知され、利用を登録する必…
昼間の電気料金、実質タダ 九州電力が出力制御時にタイムセール | 毎日新聞
九州電力は28日、太陽光の発電量が上向く昼間に電気を実質無料で提供する「タイムセール」を10～11月に実施すると発表した。秋の九州では晴れた日に増えすぎた電力供給を抑えるために発電を止める「出力制御」が頻発している。天気予報に応じて日中の時間帯を指定し、電力需要の拡大や均等化を狙う。 セールの対象は、同社のオール電化向け料金プラン契約者のうち、遠隔検針できるスマートメーターや、省エネ促進アプリ「九電eco」を利用する世帯。アプリで前日にタイムセールが告知され、利用を登録する必…
「社会保障費も必要、特別扱い受けられるのか」海自総監の発言概要 | 毎日新聞
記者からの質問に答える海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監＝広島県呉市の呉地方総監部で2022年7月4日午後3時24分、岩本一希撮影 海上自衛隊呉地方総監部（広島県呉市）の伊藤弘総監は4日、参院選で防衛費増額が争点になっていることについて記者会見で問われ、「（増額を）もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、全くそういう気持ちにはなれない」などと述べた。【岩本一希】 伊藤弘総監の発言（概要） 記者 参院選で、防衛費をGDP（国内総生産）比で2％まで増やすことも念頭にするとの議論がある。現場から見て、防衛予算の現状や2％という議論をどう考えるか。 伊藤総監 今、5兆円超の予算をいただいている防衛省として、それが倍になるということを、個人的な感想ですけれども、もろ手を挙げて無条件に喜べるかというと、私個人としては全くそういう気持ちにはなれません。というのは、社会保障費にお金が必要であるという傾向に
カーナビ案内を信じるな…島根の国道に謎の標識 | 毎日新聞
カーナビに従わないように呼びかける標識＝島根県飯南町下来島で2022年3月22日午後0時7分、目野創撮影 「この先道路が狭くすれ違い出来ません。カーナビの案内にかかわらず、右折してください」。島根県中南部、中国山地の山あいにある飯南町の国道184号交差点に、カーナビの指示に従わないよう促す珍しい標識が立っている。とはいえ、「この先」が通行止めというわけではない。標識の謎を追った。 標識が設置されているのは同町下来島の国道184号と飯石ふれあい農道の交差点。国道を進む矢印の先にある「NAVI」の文字には赤のバツ印が、右折する農道の矢印の先には丸印がついている。どうしてもドライバーを農道へと誘導したいようだ。平日の昼間、交差点近くで30分ほど見ていると、農道へ行く車は数台あったが、国道に進む車は1台もなかった。 そこで、記者はあえて“お勧めされていない”国道ルートを直進してみた。比較的広い所や
政府専用機に乗れなかったウクライナ難民 認定制度を変える時 | | 安田菜津紀 | 毎日新聞「政治プレミア」
歩いてウクライナとポーランドの故郷を越えるウクライナ難民ら＝ポーランドのメディカで2022年4月7日、ロイター 4月5日、ウクライナからポーランドに避難していた20人を乗せた政府専用機が羽田空港に到着した。そのうちの数人は、日本に親族などの身寄りのない人々とされている。3月18日、日本政府は身元保証人がいない場合でも入国を認める方針を表明し、ウクライナから逃れる人々に対する入国要件を緩和していた。 4月4日に出入国在留管理庁（入管庁）に確認した時点では、これまでに身元保証人なしでのウクライナからの入国はなかったといい、政府専用機での入国が初のケースとなる。 知らされなかった 当初、政府専用機には、150人程度が乗り込めるのではないかと報じられていた。今回搭乗した20人に関して、政府は「自力で渡航手段を確保できない人」と説明しているが、募集方法や最終的な選定基準などは明らかにしていない。搭乗
トイレトレーラー人気じわり 災害時にも「我慢いらず清潔」 | 毎日新聞
大規模災害の被災地で活用できる移動式の「トイレトレーラー」の普及が進み始めている。「全国の自治体が1台ずつ常備して、緊急時に派遣し合う」。一般社団法人「助けあいジャパン」（東京）が提唱したそんなプロジェクトに賛同し、2018年4月に静岡県富士市が第1号を導入してから4年。「断水時にも使えて清潔」と評判を呼び、配備は北海道から九州まで、全国の19自治体に広がっている。 千葉県君津市は21年、関東で初めて導入した。全長5・65メートル、幅2・4メートル。洋式の水洗トイレ4室と給水・汚水タンクを備え、電気は太陽光発電とバッテリーで賄う。水と電気が途絶えた状態でも1200～1500回の使用が可能だ。新型コロナウイルス感染症対策として、殺菌灯も付けている。けん引車を含めて約2400万円の費用は、市がクラウドファンディングなどで捻出した。
プーチン氏がウクライナ「統一」 国民意識の変化は 地元記者寄稿 | 毎日新聞
ウクライナ東部情勢に詳しいジャーナリストのセルゲイ・ガルマシュ氏＝キエフで2022年2月18日午後、真野森作撮影 文化的にも言語的にも近く「兄弟民族」と呼ばれてきたロシア人とウクライナ人。「兄」であるはずのロシアから侵攻を受けたウクライナでは今、国民意識に大きな変化が起こっているという。キエフ在住で親露派武装勢力とのウクライナ東部紛争の停戦協議にも関わってきたジャーナリストのセルゲイ・ガルマシュ氏（51）が毎日新聞に戦時下の世論や首都の日常生活について寄稿した。 ◇ ◇ 戦争（ロシアによるウクライナ侵攻）はウクライナ人の日常生活を根本から変えた。それだけではない。ウクライナ人の世界観も戦争によって大きく変わった。 2014年に（親露派武装勢力が一方的に独立を宣言した）東部ドネツクから西部リビウ州に移住したエレーナさん（50）は今、「どうして以前、私たち（ウクライナ人とロシア人）は近しい
ボンタンアメ、なぜアメか？ オブラートに包まれた真相は… | 毎日新聞
さわやかな香りともっちりした食感の「ボンタンアメ」。紺色に黄色いかんきつの絵が描かれたパッケージもかわいく、見かけるとつい手に取ってしまう。でも、アメという名前ながら、お正月に食べた餅と食感が近い気も……。オブラートに包まれた真実とは？ 製造元のセイカ食品があるのは鹿児島市。パッケージに「南国特産」とあるのはこのため。箱に書かれた原料を確認すると、やっぱりもち米も入っている。リモート取材に応じてくれた製菓部の牧迫昭郎さん（61）に「餅ですか、アメですか」と切り出してみた。「アメです」ときっぱり。ふむ。 そう言い切るのは、ボンタンアメの歴史にも関係している。セイカ食品の創業は1903年。菓子問屋のかたわら、水あめやお菓子も製造していた。水あめをブリキの缶に入れて船で東京に出荷していたが、航海中に缶に穴が開いてしまうことも。補償してもらうどころか、なぜか船会社から甲板の清掃代も請求され、会社は
第5波収束は「デルタ株のゲノム変異蓄積」 修復追いつかず死滅か | 毎日新聞
新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を、国立遺伝学研究所と新潟大のチームがまとめた。 8月下旬のピーク前には、ほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。この酵素は「nsp14」。ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが、時々ミスが起きて変異が生じる。変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、nsp14が修復すれば防げる。
大阪府は新たに61人感染 27日ぶりに前週同曜日比で増加 | 毎日新聞
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麻生氏「コメがうまいの温暖化のおかげ」発言 火消しに躍起の政府 | 毎日新聞
自民党の麻生太郎副総裁が「北海道のコメがうまいのは、農家ではなく地球温暖化のおかげだ」と発言したことが波紋を広げている。北海道を中心に農産関係者の反発は強く、政府・与党は火消しに追われた。 麻生氏は25日、北海道内であった衆院選候補者の応援演説で「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった」とした上で、品質向上は農家の努力ではなく「温度が上がったからだ。温暖化というと悪いことしか書いていないが、いいことがある」などと述べた。 しかし、北海道庁などによると、実情がまったく異なる。北海道は特有の厳しい気候に適した品種の開発・改良を数十年にわたって継続し、全国屈指のコメの主産地となった。1988年に登場した「きらら397」をはじめ、「ななつぼし」「ゆめぴりか」といったブランド米も次々と誕生している。
政府の「万策尽きた」に違和感 感染症の専門家らが共同声明 | 毎日新聞
国内の感染症や物理学の専門家ら科学者約40人が共同で、新型コロナウイルス対策として政府や自治体に対し、感染予防効果の高い不織布マスクの着用を国民に促すことや、適切な換気方法を周知することを求める声明を発表した。代表者の本堂毅・東北大准教授（科学技術社会論）は27日、記者会見を開き「自粛や行動変容だけが感染対策ではない。専門家の知見が十分活用されていないのに、政府や自治体が『万策尽きた』と言うのは違和感がある」と訴えた。 声明は、空気中に漂う微粒子のエアロゾルが新型コロナの主要な感染経路だと最新の研究から明らかになっていることを指摘する一方、「ウレタン製や布製マスクでは、エアロゾルの吸入阻止に無力だ」と主張。海外ではウレタン製マスクが禁止されている国があることを挙げ、日本でも国や自治体が法的制度を整えたりすることで、不織布製のように高い感染予防効果のあるマスクの着用を国民に促すよう求めた。
「バッハ会長なんで来るのか。銀座行ったはず」 尾身氏が再来日批判 | 毎日新聞
警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、東京パラリンピック開会式のために再来日した国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長について、「なんで来るのか。銀座も1回行ったはずだ。必要ならなぜオンラインでできないのか」と批判した。 立憲民主党の尾辻かな子氏に、バッハ氏の対応について見解を問われたことに対して答えた。 尾身氏は「専門家ではなく一般庶民としてそう思う」と強調したうえで、「普通のコモンセンス（常識）なら（オンラインと判断）できるはず。パラリンピックはやってもらいたいという気持ちが多くの人にあるが、なぜバッハ会長がもう1回（来るのか）と強く思う」とも述べた。
SSH指定の宮崎北高、教員活動できない状態に 県教委の決定引き金 | 毎日新聞
先進的な理数科教育に取り組む高校を支援する文部科学省の「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」に指定されている宮崎県立宮崎北高校で今春から、担当教員が活動できない状況が続いている。SSH主担当の教諭1人が休職する事態にまで至っており、生徒たちへの影響も懸念される。何が起きているのか。取材を進めると、宮崎県教育委員会の今年4月の決定が引き金になっていた。【一宮俊介】 SSHは科学技術の分野で国際的に活躍する人材を育てようと文科省が2002年度に始めた事業で、「基礎枠」と、基礎枠の取り組みをさらに発展させる「科学技術人材育成重点枠」という2種類の指定枠組みがある。指定校は国から年間数百万円の補助金を得て、新たなカリキュラムや指導法、教材の研究・開発に取り組む。
昼食少ないのにフードロス？ 五輪記者会見でボランティアが質問希望 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会が開いている東京オリンピックの定例記者会見で31日、若い男性ボランティアが質問に立つ一幕があった。メディア以外は質問できないため、すぐさま組織委の広報責任者に止められたが、一体、彼は何を聞きたかったのか。会見場の外で尋ねてみると、提供される昼食の「助六ずし」などの少なさと大会の「大量フードロス」にアンバランスさを感じていたという。 東京都江東区の東京ビッグサイトにあるメインプレスセンター（MPC）の大会見場。IOCと組織委の広報責任者に、国内外の記者が次々と質問をぶつける中、マイクの前にボランティアの青いユニホームを着た男性が立った。組織委の広報責任者に「メディアに質問を限ります」と止められ、そのまま会見場の後ろに下がっていった。
五輪記者内幕リポート：「責任者はどこだ」と不満も 東京ビッグサイトで海外メディア | 毎日新聞
東京オリンピックを取材するメディア用のバス乗降場。メインプレスセンターまでは離れており、バスは必須の交通手段だが利用者であふれていた＝東京都江東区で2021年7月22日午前9時45分、岩壁峻撮影 東京オリンピックも開幕から2日たった25日、会場の自動販売機に目をやると、大会エンブレムの市松模様で彩られた招き猫4種類に「SOLD OUT（売り切れ）」の文字が表示されていた。値段を見て、ぎょっとする。1万6500円――。 東京ビッグサイトに設けられたメインプレスセンター（MPC、東京都江東区）での光景だ。国内外の報道機関約40社が取材拠点を置き、競技の本格スタートの前から1日3000～4000人が利用している。海外メディアの動向が気になった。 新型コロナウイルス感染拡大で東京都に4回目の緊急事態宣言が出されていた7月13日。報道陣の憩いの場のカフェスペースは、アサヒビール（700円）の販売も中
供給確約なく「自己防衛」 食い違う認識 自治体ワクチン調査 | 毎日新聞
ワクチンの接種券（クーポン券）を入れる封筒に貼られた、集団接種の延期を知らせるシール（見本）＝三重県伊賀市役所で 新型コロナウイルスワクチンの供給不足で、住民接種を担う自治体の現場で困惑が広がっている。不足分の穴埋めで国は自治体に配送済みの「未接種ワクチン」の活用を求めるが、毎日新聞の調査では大半の自治体が、自由に使える「在庫」はないと回答。国と自治体の認識は大きく食い違う。 混乱の原因は、6月末まで計1億回分が供給された米ファイザー社製ワクチンが、7～9月は7000万回分に減ることが大きい。自治体は春以降、国に促され接種能力を最大限に拡大してきたが、供給減で「完全にはしごを外された状態」（仙台市）に陥った。 こうした中、国が強調し始めたのが「在庫」の活用だ。政府は6月末時点で、9000万回分を供給済みで、うち4000万回分が自治体や医療機関が抱え込む「在庫」とみている。菅義偉首相は今月8
福島・聖火リレー 「復興途上の街並み」ルート幻に 組織委同意せず | 毎日新聞
JR双葉駅前で行われた東京オリンピックの聖火リレー＝福島県双葉町で2021年3月25日、本社ヘリから長谷川直亮撮影 3月から福島県を出発地として始まった東京オリンピックの聖火リレーを巡り、同県双葉町が東日本大震災で被災し、復興途上にある街並みがよく見えるルートを希望したにもかかわらず、大会組織委員会が同意しなかったことが分かった。毎日新聞の取材で判明した。国や組織委は「復興五輪」の名を掲げるものの、ありのままの姿を見てもらおうとした被災地の意向はかなわず「幻のリレールート」となった。 県などへの取材によると、幻のルートは東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が未解除であることなどから受け入れられなかった。3月25日に同町で行われた聖火リレーは復興事業で整備されたJR双葉駅前の広場を回るルートになり、町民らから「町全体が復興したように見える」などと疑問の声が上がっている。 東京五輪は、東京都
文科省企画、教員の魅力発信「＃」 窮状訴える投稿相次ぎ「炎上」 | 毎日新聞
教員志望者が減る中、教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えようと、文部科学省が教員たちの声をツイッターなどのネット交流サービス（SNS）で広げる企画を立ち上げたところ、当初の思惑と異なり、教員からは過酷な労働環境を訴える投稿が相次いだ。 萩生田光一文科相は30日の閣議後記者会見で、「『こんな職場に若い学生は来ない方がいい』みたいな意見もあって戸惑いを感じている」としつつ、「投稿いただいた先生がたの思いをしっかり受け止め、学校の『働き方改革』を進めていかなければならないとの意を強くした」と語った。 企画名は「『＃教師のバトン』プロジェクト」。現場の先生たちが教育活動に懸ける思いなどを教員を目指している学生や社会人に知ってもらおうと、文科省の若手職員たちが発案した。 学校の日常の一コマや創意工夫、ちょっといい話などを「＃（ハッシュタグ）教師のバトン」と付けてツイッターなどに投稿してもらおうとい
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楽天モバイル販売のiPhone窃取容疑 中国人大学生を逮捕 | 毎日新聞
NTTドコモ「かけ放題プラン」悪用の疑い 通信事業者ら15人逮捕 | 毎日新聞