内閣府が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値がマイナスになったことを受けて、政府が同日開いた4回目の消費税有識者会合の参加者にも「予想外」と困惑する声が出た。ただ経済の好循環は続いているなどとして、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げは予定通りに実施すべきだとの意見が多かった。点検会合の後、記者団の取材に応じた有識者の発言要旨は以下のとおり（○は予定通り実行、×は延期
消費増税、マイナス成長でも「予定通りに」多数 点検会合 - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値がマイナスになったことを受けて、政府が同日開いた4回目の消費税有識者会合の参加者にも「予想外」と困惑する声が出た。ただ経済の好循環は続いているなどとして、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げは予定通りに実施すべきだとの意見が多かった。点検会合の後、記者団の取材に応じた有識者の発言要旨は以下のとおり（○は予定通り実行、×は延期
消費増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対 | Reuters
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環
マイクロソフト、Linux版の.NETをDocker上でデモ。Visual Studioからリモートデバッグ可能
マイクロソフト、Linux版の.NETをDocker上でデモ。Visual Studioからリモートデバッグ可能 マイクロソフトは先週開催した同社のイベントConnect();で、.NETコアランタイムと.NET server frameworkのオープンソース化、およびLinux版とMacOS X版オフィシャルディストリビューションのリリースを発表しました。 ［速報］マイクロソフト、サーバサイドの「.NET Core Rutime」と「.NET Framework」のオープンソース化を発表。C#コンパイラやASP.NETなど ［速報］マイクロソフト、「.NET server framework」のLinuxとMacOS X用オフィシャルディストリビューションを発表。.NETアプリケーションのビルド、実行が可能に これにあわせて同社は、Linux上のDockerコンテナの上でC#で記述され
Yahoo!ニュース - ＧＤＰショックで株高シナリオ狂う、アベノミクスを問う選挙に （ロイター）
［東京 １７日 ロイター］ - 日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことは、マーケットにもショックをもたらした。多少、景気の悪さを示す数字が出ても消費再増税延期や政策期待で景況感や市場にはポジティブとの見方もあったが、２期連続のマイナス成長は楽観シナリオに修正を迫り、株安・円高が急速に進んでいる。解散・総選挙があるにしても、アベノミクスの成否が問われることにになりそうだ。 ＜マイナスの事前予想はゼロ＞ ロイターがまとめた民間調査機関の７―９月期実質ＧＤＰ予想の下限は前期比プラス０．２％、年率プラス１．０％であり、マイナス予測は１社もなかった。予測中央値は前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％。前期比マイナス０．４％、 年率マイナス１．６％の結果は、まさに「ショック」だった。 もともと７─９月期のＧＤＰがそれほど良くないという前提でマーケットはシナリオを
米投資ファンドから落胆の声も NHKニュース
日本のことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が予想以上に悪かったことを受けて、日本株などに投資しているアメリカの投資ファンドからは落胆する声が上がっていました。 このうちカリフォルニア州にある投資ファンドは、時差でまだ日曜日にもかかわらず、日本のＧＤＰの速報を確認するため社員が集まっていました。 資産規模がおよそ６００億円のこのファンドは主に日本の株式や国債などに投資し、保有している日本企業の株価がアベノミクスで大きく上昇したことから利益を上げてきました。 今回のＧＤＰでは、日本は景気回復にもたつきがみられるものの、年率でプラス２％台は維持すると考えていただけに、マイナスの結果をみて落胆する声が上がっていました。 ただ、このファンドは消費税率の１０％への引き上げが先送りされ景気対策が打ち出されれば、日本は再び回復基調に戻るとみており、積極的な投資活動を続けたいとしています。 エ
ＧＤＰはショッキング、もはや消費増税議論すべきでない＝本田参与
１１月１７日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない」と述べた。都内で撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗・静岡県立大学教授は１７日、内閣府が発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。 ７─９月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、年率換算では１．６％減で、年率で７．３％減と大幅に落ち込んだ４─６月期から２四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の年率２
消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
景気への影響は？ 消費税ってどんな税？ そもそも増税しないと財政再建できないのでは？ 消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました
Yahoo!ニュース - 首相、消費再増税先送り想定し「国民の理解、協力なくして進められない」 （産経新聞）
首相、消費再増税先送り想定し「国民の理解、協力なくして進められない」 産経新聞 11月16日(日)18時41分配信 【ブリスベン＝阿比留瑠比】オーストラリア訪問中の安倍晋三首相は１６日夕（日本時間同）、ブリスベン市内のホテルで同行記者団と懇談した。首相は来年１０月から予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りしたら衆院解散・総選挙を行うべきかどうかについて、「一般論」と断った上で「政策を国民の理解と協力なしに進めていくことはできない」と述べた。 また、平成２４年１２月の衆院選で民主党が大敗したことに触れ、「民主党の大失敗は政権公約（マニフェスト）で消費税を上げると書かずに、選挙で国民に問うことなく国民生活に大きな影響を与える課題を決めたということではないか」とも指摘した。 経済指標が悪化していても消費税再増税を予定通り実施すべきだとの意見に対しては「なぜ消費税率を上げるか。税収を
経財相「増税でデフレに戻ってはいけない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は17日午前、7～9月期国内総生産（GDP）速報値発表後の記者会見で、7～9月期の実質GDPが2四半期連続でマイナス成長となったことを受け、「消費増税によって景気が失速し、デフレに戻ってしまってはいけない」と述べた。4月に消費税率を8%へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と振り返り、「デフレマインドが払拭しきれない
【沖縄県知事選】知事選から見えてくる「沖縄問題」の本質（篠原章）｜ポリタス 「沖縄県知事選2014」から考える
◆この選挙は沖縄の画期となるか？ 沖縄県知事選挙では4人の候補が競い合っている。怪情報も耳にはするが、辺野古移設問題に対して異なる4つの立場が主張されるのは「とてもよいことだ」と思う。 沖縄の首長選では、辺野古移設への賛否を問う結果となった名護市長選挙（本年1月実施）のように、基地問題について相反する2つの主張が真っ向からぶつかる選挙はむしろ稀で、候補者がおしなべて「基地反対」を唱える選挙さえ珍しくない。前回の知事選挙の際も、有力2候補（仲井真弘多、伊波洋一）は共に「普天間基地の県外移設」という主張で一致していた。辺野古移設について4つの主張が争われる今回の知事選は、その結果の如何にかかわらず、沖縄における首長選挙にひとつの画期をもたらす可能性を秘めた選挙だと評価できる。 候補者の一人がいうように、「県民の心をひとつにして辺野古移設にノー」を突きつけることが画期なのではない。候補者同士が本
蓮舫元行政刷新相「スパコン仕分け、失敗だった」 （11月16日付朝刊政界面関連インタビュー） - 日本経済新聞
2009年に誕生した民主党政権は抜本的な行政改革に乗り出すとして「事業仕分け」に着手した。このとき、霞が関と対峙する仕分け人の1人に就任したのが蓮舫参院議員だ。菅内閣と野田内閣では行政刷新相に就き、采配をふるった。当時を振り返ってもらった。――仕分け人として当初は30人程度を想定していたようですね。「結局、十数人に絞ったが、コアは変わらない。寺田学さん、尾立源幸さん、菊田真紀子さん。政権交代
安倍首相､G20昼食会で"手酌"の悲哀
オーストラリア第3の都市、ブリスベンでG20サミットが11月15、16日の日程行われている。そのうちの多くは、11月11日に行われた北京におけるAPEC首脳会談で顔を合わせている。 G20は世界の主要国を網羅しており、政治・経済に与える影響は大きい。構成国をおさらいすると、欧州からはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてEUが参加している。南北アメリカからは米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコが参加しており、アジア太平洋地域からは日本、中国、韓国、インド、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、オーストラリアが参加している。さらにロシア、南アフリカもメンバーである。 2分32秒付近で、水を手酌･･･ 話し合うべき課題は山積している。主要な議題はウクライナや中東で高まっている安全保障上の懸念、地球規模で進む気候変動への対策など。そのほかに、ホスト国であるオーストラリアは、世界経
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ナタリア・レーンさんの働き方は、昨今の大半の職業と同様に「ハイブリッド」だ。大学を卒業し現在３４歳のレーンさんは、１日の半分を刺激的なネットコンテンツの制作に費やし、残りをリアルなサービスに充てる。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日
ＧＤＰが予想外のマイナス、株安・債券高・円安が進行＝東京市場
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
「中年のネトウヨ」ヨーゲン、逮捕から本人特定までの一部始終（安田 浩一）
手錠を解かれた男は被告人席に座ると、傍聴席を見まわした。男の視線が最前列に座る私を捉える。その瞬間、「おっ」という感じで照れたような表情を顔に浮かべた後、彼はなぜか私に向けてちょこんと頭を下げた。私も合わせて軽く会釈する。 それが私たちにとって二度目の"対面"だった。 9月17日、宇都宮地裁栃木支部（栃木県栃木支部）。被告人の罪名は商標法違反、私電磁的記録不正作出、同供用である。 福島県いわき市に住む自称ホームページ製作業の男は、マイクロソフト社のソフト「オフィス」や「ウィンドウズ」の認証コード（プロダクトキー）を販売するサイトを開設していたが、その際、同社のロゴを無断でサイトに使用したことにより、6月16日、まずは商標法違反で逮捕された。 また、その後の調べにより、男が販売していたプロダクトキーは、すべて違法に入手したものであることも発覚する。 男はマイクロソフト社製のソフトをダウンロー
【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
解散総選挙「大義なし」と批判する資格がマスコミや民主党にあるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
メディアや野党から、衆院解散の大義がないという批判が上がっている。そうした批判は、総選挙を止めてくれと懇願しているわけで、あたふたしている証なのだが、実際野党は方針大転換などで大混乱だ。 マスコミから解散に大義がないという批判が出てくるとは、これからのマスコミは民意を聞かないという暴論であり、マスコミの存在こそ大義がなくなってしまうのではないかと心配である。 朝日新聞「政治と増税―解散に大義はあるか」（11月12日）、毎日新聞「早期解散論 その発想はあざとい」（同）、読売新聞「衆院解散検討 課題を掲げて信任を求めよ」（同）、日経新聞「消費再増税をここで延期していいのか」（同）、産経新聞「消費増税と総選挙 先送りなら時期の明示を アベノミクスの審判を仰げ」（11月13日）、東京新聞「衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ」（同） というのが各紙社説の見出しだ。 左派系の朝日、毎日、東京が解散
増税先送りで｢アベノミクス第2幕｣が始まる
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ＧＤＰ速報値きょう発表 小幅な回復か NHKニュース
ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が１７日発表されます。 民間の予測では年率に換算した実質で２％台半ばの伸びとなっていて、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月と比べて小幅な回復にとどまる見通しです。 ＧＤＰ＝国内総生産は日本国内でどれだけのモノやサービスが生み出されたかを示す経済指標で、日本の経済成長の度合いを示します。公益社団法人の「日本経済研究センター」がまとめた民間のエコノミスト４２人の予測によりますと、１７日に発表される７月から９月のＧＤＰの伸び率は、４月から６月までの前の期と比べて、物価の変動を除いた実質で平均０．６２％、同じ伸びが１年続いた場合の年率に換算すると平均２．４７％となっています。 これは２期ぶりのプラス成長となりますが、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える年率換算でマイナス７．１％の大幅な落ち込みとなった前の
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日本GDP7-9月期から分かる5つのこと - Japan Real Time - WSJ
誤算のマイナス成長 弱い消費、V字回復逃す - 日本経済新聞
太平洋クロマグロ「絶滅危惧」に引き上げ 国際機関 - 日本経済新聞
来年10月、消費税率10％引き上げの賛否の主な意見
NIKKEI STYLEは次のステージに
ＧＤＰ:マイナス０．４％、年率換算マイナス１．６％ - 毎日新聞
当たり判定ゼロ（移転しました）