両備･岡電｢赤字バス4割廃止｣届け出の真意
岡山県を中心に交通事業などを展開する両備グループ傘下のバス事業者、両備バスと岡電バスは2月7日16時と同8日9時、両社の路線バス網の約4割にあたる路線を廃止するとの届け出を、中国運輸局宛に提出した。 廃止を申請したのは、両備バス全36路線中18路線と、岡電バス全42路線中13路線だ。両社はいずれも岡山市中心部にある岡山駅前と百貨店の天満屋を中心とした路線網を有しているが、両備バスが郊外への路線なのに対して、岡電バスは市街地の路線とそれぞれの性格が異なっている。その郊外への路線の実に半数、市街地路線の岡電バスを含めても約40%の廃止届けは、異例中の異例だ。 異例の「廃止届け出」の理由は？ この廃止届け出に続き、2月8日午前には岡山市内の両備ホールディングス本社で緊急記者会見が開かれた。会見には両備ホールディングス会長兼CEOの小嶋光信氏、代表取締役専務でバスグループ長の原雅之氏、岡山電気軌道
｢タダ同然の廃墟物件｣に買い手が集まる理由
「価格はゼロ円、佐賀の一軒家を土地、家具・家電付きでもらってください」「越後の田んぼ付き農家を理由あって格安でお譲りします」――。近年、空き家が社会問題になっているが、通常の不動産流通には乗らないような物件の売買ができる不動産サイトがちょっとした話題になっている。 たとえば、冒頭の越後の物件は、所有者が隣町に引っ越したことで空いてしまった。土地面積は約204㎡で建物は約112㎡、しかも1000㎡の農地付きで、価格はなんと80万円。山奥の物件だが、海水浴場まで45分と、別荘としては理想的な立地のようだ。「家いちば」には、こうした物件が数多く掲載されている。 全国から物件を掲載したいという要望 空き家に対する認識は、近年大きく変化している。たとえば、2年前には問題にされていなかった所有者不明土地が大きくクローズアップされ、日本には想像以上に放置されている土地が多いことがわかった。しかも、収益性
2017年衆院選が日本の転換点といえる理由
第48回衆議院選挙は野党の分裂騒ぎの末に、結局、自民党が284議席と単独で過半数を大きく超える圧勝、与党・公明党、憲法改正に前向きな希望の党、日本維新の会などを合わせると改憲勢力は8割に達した。また、自民党は消費増税を予定通りに2019年10月に行うとしているものの、教育無償化などに使途を変更、財政再建はいっそう遠のいた。幅広い知見と一貫した主張で定評のある、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、「あとで振り返ってみると今回の選挙が戦後日本の大きな転換点になったといえるのではないか」と語る。 ――今回の衆議院選挙は与党、とりわけ自民党の圧勝に終わりました。このことは今後の日本経済にどのような影響を及ぼすと考えますか。 戦後日本の転換点となる選挙だった。改憲勢力が8割を占め、憲法改正に向けた大きな一歩となった。また、財政規律の緩みも決定的になった。自民党は消費増税をするが、借
米国でささやかれる安倍退陣後の｢次の首相｣ | アメリカから見た世界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
この頃東京にいると、来る日本の総選挙は何についての選挙でもないように思われてくる。もちろん安倍晋三首相は、何か――北朝鮮か、税か――についての選挙にしようと試みているが、これは明らかに彼自身についての選挙だ。 そして、小池百合子東京都知事は、これは希望についての選挙だと言っている。しかしそれはおおむね、権力を得たいという彼女の希望を意味しているように見える。おそらく、選挙運動すべき真の争点を唯一持っているのは、立憲民主党であり、彼らはこの選挙を、憲法と安全保障についての選挙にしたがっている。だが、この党が日本を統治できる日は程遠い。 選挙結果によって日本が変わることはない 表面的な意義の不在にもかかわらず、誰が日本で権力の座に就くかということは、依然として米国にとっては重要である。北朝鮮危機や中国の台頭が続く中で、強く安定した日本は、米国の安全保障・外交政策にとって必要不可欠だからだ。 こ
｢都知事辞任→初の女性首相｣という仰天野望
「しがらみのない政治、そして大胆な改革を築いていく新しい政治。まさに日本をリセットするためにこの希望の党を立ちあげます」 9月27日午前に開かれた「希望の党」の設立記者会見。代表に就任した小池百合子東京都知事はこう宣言した。インナーとスカーフを自身のカラーであるグリーンで統一した小池知事の左右には、若狭勝衆議院議員と細野豪志元環境相がまるで女王様に傅くかのように座っている。 小池知事が意気揚々とした様子に見えたのには理由がある。その前夜、小池知事は前原誠司民進党代表と会談し、民進党が希望の党へと合流する方向で合意したためだ。 「日本最初の女性宰相」を目指すのか その一報は、すぐさま永田町を駆け巡った。内容は次の2つに集約される。1つ目が「小池知事が知事を辞職し、衆議院選挙に出馬する」というもの。2つ目が「民進党は地方組織とこれまで貯め込んだ約140億円を“手土産”に、希望の党に吸収される」
｢新幹線｣正規料金安いが割引で世界に負ける
「ロンドンで丸1日時間ができたのでパリへ日帰り旅行しようとしたら、窓口で往復6万円とかと言われ、泣く泣くあきらめた」 会社から語学研修に派遣されロンドンへやって来た某氏。「ユーロスターなら2時間ちょっとでパリに行ける」と聞き、休みの日に勇んで駅に出かけたものの、あまりのチケット代の高さに渡仏を断念したという。「東京―大阪間より近い距離なのに、どうしてこんなに高いんだ？」と怒りが収まらない。夢に描いていたルーブル美術館訪問やシャンゼリゼでのお茶の予定が吹き飛んだ、と残念がっていた。 一方で、日本国内では「新幹線はハイスペックだから、距離当たりの料金は世界一高い」という印象を抱いている人も少なくないようだ。そこで、新幹線の料金は他の鉄道先進国と比べて安いのか高いのか、さまざまなデータを用いて、比べてみることにした。 欧州の主要な国際列車の料金を比較 会員向け料金や事前割引の「早特」など、JR各
｢週刊文春｣8月9日発売号掲載記事について
東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー
バス会社を次々買収､｢みちのり｣とは何者か
みちのりホールディングス（HD）という会社をご存じだろうか。福島交通（福島県）、茨城交通（茨城県）、関東自動車（栃木県）などのバス会社や湘南モノレール（神奈川県）といった鉄軌道会社を傘下に抱える。いまやバス業界の一大勢力だ。しかも同社の傘下には乗客だけでなく宅配便の荷物を載せて運ぶ路線バスもある。 2015年に日本初の貨客混載バスが運行開始した。これはみちのりHD傘下の岩手県北自動車（岩手県）とヤマト運輸の連携で実現したものだ。バスの名称は「ヒトものバス」。大型バスの後部を改造して設けた荷室に宅急便の荷物を載せ、盛岡市から宮古市への宅急便運送を1日1便行う。 路線バスは過疎化による利用者減、宅急便はドライバー不足、両者が抱える悩みが一挙に解消する。座席11席を荷台に改造し、バスの側面に荷物専用の扉まで設けた本格的な貨客混載はこれが初の事例だ。 言われてみれば誰でも思いつきそうなアイデアだが
2018年以降､｢世界同時不況｣が始まる理由
これからの世界経済の大きな流れについて、みなさんはどのようにお考えでしょうか。今の株式市場の雰囲気から判断すると、「世界経済は今後も順調に拡大するだろう」と考えている方々がけっこう多いのではないでしょうか。 ウォール街では米国の景気拡大がはやし立てられ、米国株も6月に入って史上最高値を再び更新したばかりです。株式市場の強い動きに引きずられるように、米国では多くのエコノミストたちが楽観的な景気予測に傾いてきています。いつも不思議に思うのは、株価が上がると人々は「景気がよくなる」と勘違いをしてしまうということです。そういった意味では、エコノミストも一般の人々も大差はないといえるのかもしれません。 2020年までに世界経済の激震が始まってもおかしくない IMF（国際通貨基金）も世界経済は腰折れすることなく、順調に成長していくという見通しを堅持しているようです。IMFが4月中旬に発表した最新の経済
｢ニュースの作り方｣が根本的に変わったワケ
スロージャーナリズムに投資をする ――SNSの普及などによって、ニュースへの接し方が変わってきています。 大きなテレビ局だけでなく、小さなメディア機関でもニュースの「届け方」が大きく変わった。デジタル時代になって、まずメディア業界の参入障壁が下がったほか、コンテンツ制作や配信コストが大きく下がったことで「ニュースサイトっぽい」サイトを作ることができるようになった。これは、視聴者や読者にとっても紛らわしい。世界的にメディアリテラシーが問題になっているが、ニュースの受け手が正しい情報を選ぶのは難しい。だからこそ、フェイクニュースがこれだけ話題になるわけだ。 視聴者には、ニュースの裏にある取材などのジャーナリズム的まで知る必要はないが、ネット上だと取材に基づいた記事と、そうではない記事の違いなどを見極めるのは容易ではない。BBCのような大きなテレビ局だからといって、こうした問題に無縁ということで
新聞の世論調査は中立な｢報道｣とはいえない
同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。 産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる 具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.
｢南武線スマホ紛失｣海外の発見者は人生激変
日本の鉄道車両や運行システムの優秀さが世界で認められ、さまざまな国に輸出されている。筆者も2016年8月24日に「鉄道最前線」で配信された記事「南武線でなくしたスマホが海外にあったワケ」で、インドネシアに日本の鉄道ノウハウが輸出され、根付いている姿をレポートした。 だが、その現場では今、ある悩みが生じているという。 中古車両は安定調達が難しい 舞台は2017年3月。首都ジャカルタ近郊を走るジャカルタ首都圏鉄道会社（KCJ）。「日本のシステムを導入することで、旅客需要は着実に伸びています。しかし、それに見合う適切な数の中古車両を導入できないんです」。そう語るのは、KCJの鉄道技師、オマットさん。 あらためて記すが、彼は上記記事の主人公の1人だ。本題に触れる前に、ここでおさらいとしてその記事について触れておきたい。 2015年の年末、JR東日本の南武線で運用されていた205系車両が引退すること
クリスピードーナツ､あの新宿1号店も閉店へ
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秋葉原が30代男性｢住みたい街NO.1｣の衝撃
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携帯3社の｢割引クーポン｣は何が問題なのか
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北海道新幹線､利用者倍増で意外な落とし穴
北海道新幹線が開業してから、初めての夏が過ぎた。道南と対岸の青森県一帯は、7～9月に開催された「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」でにぎわった。筆者は開業日以降、道南を回る機会がなかったが、8月に入ってようやく、講演などのため何度か、津軽海峡を渡ることができた。 開業直後は「平均乗車率わずか20%台」と批判を浴びたものの、JR北海道が9月末に発表した数字では、半年間で143万5000人が利用し、在来線のおよそ1.8倍の水準を維持している。その結果、乗車率も当初予想の26％を上回る39%まで上昇した。競合するフェリーは旅客が増加、航空機の客も大きくは減っていない。人の動きに関する限りは、及第点の状況と言えよう。ただ、予想を超えた人が押し寄せた結果、「うれしい誤算」にほころぶ顔が目立つ一方、地元には意外な困惑も漂っていた。 8月に相次いで北海道各地を襲った台風は交通網に深刻な打撃をも
国交省｢びっくり提案｣に鉄道業界が猛反対
「オールジャパン体制で鉄道インフラを輸出する」という安倍晋三政権の号令のもとで、世界各地で鉄道案件の発掘が行なわれている。そんな中、日本のODA（政府開発援助）が活用され、受注確実のはずだったフィリピンの首都・マニラを走るLRT「軽量路面電車」1号線延伸計画の入札が不調に終わった。入札の最右翼とされていたメーカーに、新たな車両を製造できるだけの設計や生産の余裕がなかったためだ。 案件を探す国や政府関係機関と、生産を担う車両メーカーの間で連携が取れていないという実態は、"鉄道「オールジャパン」のちぐはぐな実態”でも書いたとおり。こうした問題を打開すべく、国土交通省は鉄道事業者や車両メーカーにヒアリングを行ない、今後の方向性についてレポートをまとめた。ところが、ヒアリングの際に驚くべき提案が国交省から出されたという。 国交省が提案した「車両の標準化」 ある鉄道事業者の車両開発担当者がこう明かす
中卒で性転換者､台湾｢異例の新閣僚｣の正体 | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2016年1月の総統選挙に勝利し、8年ぶりに政権交代を果たした台湾の蔡英文政権。5月の総統就任から3カ月経った現在、異例中の異例の人事を行い、話題となっている。8月25日、台湾の行政院（内閣）の政務委員に、有名なプログラマーであり社会運動家である唐鳳氏（35）が就任することが明らかになったのだ。 政務委員とは、日本で言えば閣僚級の職務。既存省庁のトップではないが、特定分野の業務を推進する必要性がある際に、省庁横断的な部署を置き、政務委員を任命することがある。今回、唐氏に与えられる肩書きは「デジタル総括政務委員」だ。 歴代閣僚の歴史で3つの“史上初” 唐氏の就任は10月だが、台湾社会ではこの人事の話題に沸いている。そうなるだけの十分な理由がある。唐氏は歴代閣僚の歴史を、二重、三重にも塗り替えたためだ。 唐氏が10月に就任すれば、閣僚としては史上最年少、そして初の中卒閣僚、さらには男性から女性
ブックオフ､止まらぬ｢中古本離れ｣でピンチ
前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え
クリントン受託演説は米政治文化の教科書だ
トランプ氏については「彼はわれわれを他国から引き離し、お互いを分断しようと望んでいる」と指摘し、強く批判。国内外をめぐる「脅威と混乱」に対し、正しい選択をしていけるのは自分であることを強調したが、全米の聴衆を惹きつけたのはこの部分ではない。女性として主要政党の候補になったこと、そして大統領になることによって、ガラスの天井は壊され、それによる恩恵はすべての女性が受ける、とした部分だ。「米国の障壁が崩れ去る際には必ず、すべての人たちにとっての道が開かれるからです。天井がなければ、空は果てしないのです」。 力を尽くし私たちを今夜ここに導いてくれた皆さん、今週、この選挙戦に参加してくれた皆さん、ありがとうございます。なんと素晴らしい1週間だったのでしょう! 私たちは、希望から来た男ビル・クリントン、そして希望の男バラク・オバマのスピーチを聞きました。米国はオバマ大統領のリーダーシップでより強くなり
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