4Kディスプレイのスペック「誤表記」で「2000円」の補償 UPQの見解は？
既報の通り、UPQ（東京都文京区）は、同社が販売する4Kディスプレイ3機種においてWebサイト上でのスペック表記に「誤り」があることを明らかにした。また、DMM.com（東京都港区）が同社から供給を受けている4Kディスプレイ2機種についても、スペック誤記が判明した。 当初、対象のディスプレイではリフレッシュレート（1秒間の画面書き換え回数）を「120Hz」としていたが、実際は半分の「60Hz」にしか対応していなかった――これが、誤記の内容だ。 →UPQの「4Kディスプレイ」表記スペックに誤り 購入済みユーザーには「Amazonギフト券」で対応 この「誤表記」に対し、UPQは4月12日午前11時までの購入者に「Amazonギフト券2000円分」をキャッシュバックする対応を取った。一方で、DMM.comは4月12日以前の購入者に対して返品・返金を受け付ける措置を講じている。 筆者は、UPQに対
もう「自称オリジナル」にダマされない 隠れ海外OEM製品の見抜き方
もう「自称オリジナル」にダマされない 隠れ海外OEM製品の見抜き方：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（1/2 ページ） ネットがまだ本格的に商取引で使われていなかった90年代の半ば頃までは、海外のメーカーから買い付けた製品をそのまま国内で売れば、ユーザーにそのユニークさを面白がってもらえるとともに、売上もそれなりに上げることができた。 しかし現在は海外のマイナーメーカーの製品であれど、画像検索をすればすぐに「元ネタ」を見つけられる時代である。海外から直接こうした製品を買う個人ユーザーも少なからず存在しており、誰にも元ネタを気付かれないまま海外から仕入れて販売するのは、難しくなりつつある。 こうした海外製品の取り売りは、法的に何らかの問題があるわけでは全くないが、そもそもこうした製品は検証が不十分なまま売られることも多い。また、輸入にかかるコストや為替レートを差し引いても割高で、OEM元を隠
新聞の世論調査は中立な｢報道｣とはいえない
同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。 産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる 具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.
「共謀罪」食い違う世論調査結果 「テロ」文言影響か：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。 毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼
Mastodon旋風の影で登場した老舗SNSの面白機能
Mastodonが大きな注目を集める中、老舗SNSが面白い機能を発表しました。通信制限に悩む人にはお勧めです。 Mastodonに注目が集まっていますが、昔ながらのSNS、Twitterも面白い機能を出してきました。Twitterの「ライト版」です。 これは高速通信が当たり前の日本向けというよりは、いまだ2G（私たちの国では「ムーバ」などのブランドでなじみがあった時代のもの）が主流である地域向けのサービス。Facebookも以前から新興国向けのライト版「Facebook Lite」を提供するなど、ワールドワイドで見ればこうした需要があるのでしょう。 そして2017年4月、Twitterの「ライト版」がリリースされました。基本的にはこちらも通信速度が遅い国向けのサービスではありますが、これこそ日本で受け入れられそうな予感がします。 アプリではなくブラウザ、爆速な上に“通信制限中”でも快適 利
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『中央官庁がＰＲに使う「萌えキャラ」という女性差別 | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」』へのコメント
東京都主税局が民間企業に.LG.JPドメイン名を切り売りする前代未聞の暴挙に——EV SSLの「東京都」も
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