東日本大震災9年 被災自治体、財政に先行き懸念 - 日本経済新聞東日本大震災から11日で9年を迎え、被災自治体の財政の先行き懸念が出てきた。財政の黒字の大きさは全国有数だが、自前の財源は低い水準にとどまるためだ。国の復興予算でかさ上げされてきた歳入は今後、平時に戻る。復興後を見据えた財政運営が求められる。日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」を用いて全国の791市の財務指標を集計。主な被災地である岩手県陸前高田市、同釜石市、宮城県石巻市、同気仙
水道「コンセッション」方式、国内１号が年内誕生か（橋本淳司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
契約が重要なコンセッション 宮城県で、上下水道事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション方式」導入に向けた条例改正案が県議会に提出されている。 閉会日の１２月１７日に採決される予定だ。 可決されれば、業者選定を経て、２０２２年４月に動きだすというロードマップが描かれており、水道コンセッション方式の誕生が年内に決定づけられることになる。 上水道へのコンセッション方式導入は、１０月施行の改正水道法に基づき可能となった。 村井宮城県知事は、東日本大震災後、沿岸漁業権を民間に開放する水産業復興特区、仙台空港（名取市、岩沼市）のコンセッションなど、国内初の試みを打ち出し、実現させてきた。それゆえ県内では「民間導入と『初物』は知事の得意技」と言われる。 一方で、参入のしやすさ、スピードを重んじる制度設計や議論の進め方は、民間導入のリスクを過小評価しているとの批判もある。 ここで、あらためてコンセッショ
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水道「みやぎ方式」募集要項や選定基準確定、検討委が答申へ | 河北新報オンラインニュース
