東日本大震災9年 被災自治体、財政に先行き懸念 - 日本経済新聞

東日本大震災から11日で9年を迎え、被災自治体の財政の先行き懸念が出てきた。財政の黒字の大きさは全国有数だが、自前の財源は低い水準にとどまるためだ。国の復興予算でかさ上げされてきた歳入は今後、平時に戻る。復興後を見据えた財政運営が求められる。日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」を用いて全国の791市の財務指標を集計。主な被災地である岩手県陸前高田市、同釜石市、宮城県石巻市、同気仙

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高齢化や人口減を背景に、1人あたり住民税の順位はさらに下がり、復興事業が国の財源頼み。復興特別所得税37年まで続くが財源として期待された日本郵政株など政府保有株の売却は凍結状態が続くー。