「コンセッションフォーラム」１月１３日開催 菅官房長官ら出席 「民間活力導入の突破口」を報告
産経新聞社は、公共施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション」に関するシンポジウム「コンセションフォーラム2018～地方創生の未来～」（後援・内閣府）を平成30年１月１３日（土）に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催します。菅義偉官房長官や竹中平蔵・東洋大教授らが出席し、基調講演やコンセッションの最新事例の報告などを行います。入場無料ですが、事前の申し込みが必要です。 菅義偉官房長官 コンセッションは安倍政権の成長戦略の柱の一つで、平成23年改正の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」により、公共サービス分野を民間事業者が雲影する法制度が整備されました。平成28年に国の管理から民営化に移行した仙台空港など国内各地で成果が出ており、「官業開放による新ビジネス」「民間活力導入の突破口」とも位置づけられています。 本フォーラムでは、菅氏が特別ゲス
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問/デイリースポーツ online
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問 拡大 フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が３日深夜、ツイッターに投稿。竹中平蔵パソナグループ会長のツイートに疑問を呈した。 竹中氏は２日に「都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない」と指摘。「東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある」と投稿した。 これについて池田氏は「人口減少社会では、長期的にはグローバルキャピタリズムが潰れるのは、ほぼ自明ですが、最後の悪あがきで、公共的なインフラを安く騙し取って、延命を計るつもりですね。所詮、回光返照に過ぎないのですが、大多数の人にとっては迷惑この上ない」
インフラ民間委託、建設・改修も容認 政府が法改正へ - 日本経済新聞
政府は国や自治体が公共インフラの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式で、建設や改修を新たに認める方針だ。施設の新設で運営効率を高めたり、大がかりな改修で寿命を延ばしたりすることができるようになる。新型コロナウイルスへの対応で国と地方の財政は厳しさを増す。民間の創意や資金の一段の活用を図る。近く決定する政府の成長戦略に盛り込む。2021年の通常国会に民間資金を活用した社会資本整備法（PF
宮城県、水道事業委託に公募3グループ - 日本経済新聞
宮城県は水道事業の運営を民間事業者に委託する「みやぎ型管理運営方式」について、公募に3グループが応じたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大によるスケジ
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進む地方自治のＩＣＴ化、コロナに挑む大阪府の次の一手は？（Lmaga.jp） - Yahoo!ニュース
http://www.investasian.jp/%E6%B0%B4%E9%81%93%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E3%80%812020-2028%E5%B9%B4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%88%90/
東日本大震災9年 被災自治体、財政に先行き懸念 - 日本経済新聞
水道「みやぎ方式」募集要項や選定基準確定、検討委が答申へ | 河北新報オンラインニュース
官民“密通”システムで作られた「改正水道法」…それを連想させる2つの“事件”
