AmazonとSlack提携 ビデオ会議システムなど - 日本経済新聞【シリコンバレー=奥平和行】米アマゾン・ドット・コムとビジネスチャット大手の米スラック・テクノロジーズがビデオ会議システムなどの分野で提携する。スラックがアマゾンのビデオ会議を自社サービスに組み込むほか、クラウドコンピューティングなどの領域で連携を深める。米マイクロソフトなどとの競争が激化しそうだ。アマゾンのクラウド部門である米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）とスラックが4日に発表した。ス
「ズーム疲れ」はなぜ？ 大きな負担、脳にかかる - 日本経済新聞
2020年4月15日、米リーハイ大学の宗教学教授、ジョディ・アイクラー=レヴァイン氏はビデオ会議アプリ「ズーム（Zoom）」での講義を終えると、そのまま仕事場として使っている客用寝室で眠りに落ちた。
リモートワークで組織カルチャーを醸成するためのアイディア デザイン会社 ビートラックス: ブログ
日本では、ここ最近で今までは一部の企業でしか採用していなかった、リモートワークに注目が高まっている。その背景には、モバイルデバイスやオンラインツールの発達、そして感染症に対しての危惧があるだろう。 こちらアメリカではその国土の広さから、すでに多くの企業がリモートワークを実践している。実に、米国企業の約5万社が採用しているほど、一般的になってきている。 サンフランシスコと東京にオフィスのある我々btraxでも、都合に応じてリモートで働けるようになっているし、他の州に住んでいるスタッフもいる。そもそも、日本とアメリカの2つの国をまたいでの仕事なので、自ずとリモート性が高くなる。 リモートワークしやすい職種もちろんその仕事の内容によっては、物理的に一つの場所にいないと仕事が遂行できないこともある。一方で、職種によってはリモートワークがしやすい、もしくはリモートワークの方が良い結果が出やすいケース
電子国家にみる「動揺と順応」 新型コロナにエストニアはどう立ち向かうのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月12日、エストニアは緊急事態宣言を発令した。3月13日から5月1日まで原則有効なこの宣言は、エストニア国民の生活にどのような影響を与えるのだろうか。緊急事態宣言の内容と、それに呼応する初動対応について現地からレポートする。 エストニアは数週間前まで、極めて落ち着いた状況だった。2月26日に初めての感染者が確認された一方で、感染者の伸びは横ばいで、3月5日時点でも3人。しかし3月6日に10人、3月12日に16人と拡大。感染拡大を鑑みて、エストニア政府は、感染者が27人に至った3月12日の深夜に緊急事態宣言を発令した。その内容は次の通りだ。 まず、小学校から大学までの教育機関の閉鎖。3月13日を最終登校日とし、16日からはリモート授業に切り替えることを発表した。これは国内全ての学校が対象で、措置の見直しについては2週間毎に行われる方針。なお、幼稚園の扱いについては地方自治体に一任している。
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