東京都医師会長「法的拘束力ある休業要請を」 特措法改正を要求「火種消す唯一の方法」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
東京都医師会の尾崎治夫会長は30日、記者会見し、感染拡大が続く新型コロナウイルスを収束させるには法的拘束力のある補償を伴う休業要請を可能にする必要があるとの見解を示し、特別措置法の改正が必要だと訴えた。尾崎会長は「（お願いをするという）いまのやり方では限界がある。愛知、大阪、福岡、夜の街を中心にエピセンター（感染の震源地）化が進んでいる。このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていくと考えている」と述べた。 尾崎会長は、クラスター（集団感染）が確認されたキャバクラやホストクラブなどに対して休業要請しても応じてもらえない状況が続いていると指摘。「エピセンター化していると思われるところ全てにおいて、同時に（休業を）進めていくことが大事だ」と述べた。 休業を全国的に進めるためには国が主導する必要があるとも言及し「それが日本全国に広がっている火種を消していく唯一の方法だと思ってい
塩野義、ワクチン「年3000万人分」確保へ 21年内に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までの生産能力をこれまでの計画の約3倍の年3000万人分以上に引き上げる。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。新型コロナのワクチンはインフルエンザワクチンのように鶏卵を使ってのウイルス培養が難しいため、ウイルスの遺伝子情報を基に昆虫細胞を使ってワクチンを
政府、「緊急事態宣言」の再発令になぜ消極的か
東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるが、政府は現時点で緊急事態宣言の再発令には消極的だ。医療提供体制に余裕があるためと説明している。感染リスクはゼロにならないため、リスクを制御しながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ。（沢田大典） 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と重ねて述べた。医療提供体制について「入院患者数は増加傾向にあるものの、（東京の）重症者数は５人など、逼迫している状況にはない」とも語った。 ２２日から行う観光などの需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」も利用者や事業者に感染防止の徹底を求めながら進める方針だ。 緊急事態宣言下の全国的な休業や外出の自粛は、経済への打撃が大きかった。政府関係者は「感染リスクがゼロにはならない以上、感染防止策を講じながら経済を動かすしかない。
アンジェス、新型コロナへのDNAワクチンの治験は7月に開始
大阪大学発のバイオ企業であるアンジェスは5月25日、大阪大などと共同開発している新型コロナウイルスに対するDNA（デオキシリボ核酸）ワクチンについて、3月26日から行っている動物へのワクチン投与で、抗体価上昇が確認できたと発表した。今後、毒性試験結果を確認した上で、速やかな臨床試験への移行を進めるとしている。 今回、アンジェスが確認したのは、マウスとラットへの投与で抗体価が上昇したということのみ。試験方法や具体的な数値などの情報については「まだ途中の段階なので開示できない」（広報担当者）とした。中和抗体かどうかを確認できているのかについても、「現段階では伝えるのを控える」とした。逆にその段階でリリースを出した理由については、「動物実験で結果が出ないと、臨床試験には入れない。動物で抗体ができることが大きなベンチマークだった」と説明した。 なお、今後のスケジュールについては、7月にも大阪大学医
コロナ禍で浮かび上がる感染研、永寿病院と「七三一部隊」の数奇な縁 | 文春オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で4月7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、大阪など7都府県に出されたが、その後も感染拡大が止まらない。この間の展開を見ていて感じるのは、「生命と健康の安全」が最優先として「国難」「挙国一致」の名の下に異論が許されない風潮が広がっていることと、政府の判断や情報の出方に不自然な点があること、そして、表面に出ない影の要素があるように思えることだ。 「我が国の感染症研究の中心的役割を果たしてきた」 連日テレビの報道番組には感染症の専門家が登場している。現在あるいは過去、国立感染症研究所（感染研）に所属していた人が多い。感染研は「一貫して我が国の感染症研究の中心的役割を果たしてきた」（ホームページ）。 政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家会議）も、座長は感染研の脇田隆字所長が務めているほか、鈴木基感染症疫学センター長が構成員となっている。上昌広・N
知ってほしい「医者と製薬マネー」の底深い闇（全文） | デイリー新潮
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首相「速やかに追加措置」 期限待たずに解除も 緊急事態宣言31日まで延長 - 日本経済新聞
政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定した。安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。予定通りに緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加の対策を検討すると表明した。緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規定する。宣言の延長は4日に発効した。あわせて政府の新型コロナ対
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PCR・抗原検査、都が無料で45万件 コロナ病院検討 - 日本経済新聞
ドライブスルー型の検査検討 米大統領、国家非常事態を宣言 感染防止に5.4兆円 | 毎日新聞