「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
![菅官房長官の“利権” 「アジアの金融センター」が東京ではなく「大阪・福岡」に… | デイリー新潮](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1205f1561f5c3e5e862f5135dea4b69d82267c95/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dailyshincho.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F08%2F2008181659_1.jpg)
「原爆投下は仕方ない」と答えてしまう根本原因 邪馬台国の所在地、明智光秀の謀反の動機等々、歴史にはさまざまな謎や意見の分かれる問題がある。何も古代や中世といった大昔に限った話ではない。太平洋戦争が避けられなかった理由についても諸説あるし、南京事件についても複数の見方が存在している。 それは戦後の問題でも同様だ。たとえば論者によって大きく立場が異なるのが、占領軍の行った「心理戦」への見方である。 終戦後、日本に上陸したGHQは日本に対して様々な「心理戦」を展開した。心理戦とは、ごく簡単に言ってしまえば、日本人の価値観、思考をアメリカに都合の良いものにするための作戦で、実は戦時中からいろいろな形ですでに実行されていた。ここまでを否定する人はまずいない。 実行された心理戦のうち、今日でもウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(以下、WGIP)に関する問題はしばしば議論の対象となる。これも
「未来の総理」の大本命・小泉進次郎代議士との結婚で、世の女性たちの羨望の眼差しを集めた滝川クリステル。だが、「未来のファーストレディー」の家系は謎のベールに包まれ、フェイク情報に踊らされるメディアまで現れる始末。知られざる「履歴書」の中身とは。 *** 2人の結婚が明かされたのは、8月7日に開かれた会見の場だった。遡ることおよそ1週間前には、両家の顔合わせの場が開かれていたという。 小泉純一郎元総理の実弟で、私設秘書として長らく地元を支え続けた小泉正也氏は、 「滝川家のお母さんはさばけた印象の方で、話していてとても面白かった。フランス人のお父さんもダンディで素敵な方だったね。とにかくお互いすぐに仲良くなりましたよ」 と、当日の様子を振り返る。 「クリステルさんの家族については根掘り葉掘り聞いていない。お父さんの仕事も知らないな。お祖父さんが元神戸市議って話もあるの? そういう家系の話はしな
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。 私は、主に無床診療所と中規模の病院で勤務する内科医だ。延べ人数で年間1万人を超える患者を日常的に診察している。風邪やインフルエンザなどの感染性疾患、高血圧や糖尿病などの生活習慣病をあつかったり、救急搬送の対応やご高齢の方のお看取りに関わったりする機会が多い。 薬は内科医の仕事道具そのものだ。そのため、普段から社会と薬の関係について考え、診療活動から得られた知見を、専門誌に英語論文として発表する活動もよく行っている。 そのような経
安倍総理 ネジもギターの弦も、長く使うと自然と緩んでしまうから、時に点検が必要だ。人間も同じである。12月5日で在任期間が1807日と、中曽根康弘氏を抜いて戦後4位になった安倍晋三総理も、つい気の緩みが出てはいないか、いちど確認してみる価値はあるだろう。いや、まさか朴槿恵大統領のように、一部の“身内”への利益誘導に走ったりはしていないだろうが。 とはいえ、総理の看板を利用したい人がいれば、その看板に“配慮”する人もいることは、認識しておいても損はないかもしれない。 たとえば、今年3月23日から25日の3日間、「全国高校生未来会議」というイベントが、衆院第1議員会館、および最終日は首相公邸という大層な会場で開催された。選挙権年齢が18歳に引き下げられるのを受け、全国から選抜された中3から高3の約120人が、地域興しプランを競ったり、自民党の谷垣禎一幹事長や民主党の岡田克也代表(ともに当時)ら
マーケットは常に冷酷、いや冷静だ。過去を振りかえることなく、目の前で起きた出来事を分析して、“未来”だけを見ている。熊本県内で発生した大地震直後も、いち早く復興を見据えて動き出した。 マグニチュード6・5の地震発生から一夜明けた4月15日、東京株式市場では日経平均株価が4日ぶりに反落し、前日比63円安の1万6848円で取引を終えた。マーケット関係者によれば、 「被災地では多くの工場が甚大な損害を被り、トヨタ自動車を筆頭に多くの企業が生産停止に追い込まれました。それでも、東証二部やジャスダック上場企業の中にはストップ高になった銘柄が17もあったのです」 ストップ高になったのは、電気設備工事に定評のあるSYSKENや、橋梁工事専門のコーアツ工業などの建設関係。投資家は、震災復興の“連想銘柄”として買いに走ったわけだ。多くは九州に本社を置く企業だが、神奈川県川崎市内にあり、ジャスダック上場の「麻
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く