幼稚園・保育園の統廃合や民営化に向けサウンディング、燕市
新潟県燕市は、2020年3月に策定した「第2次燕市幼稚園・保育園適性配置実施計画」（以下、第2次計画）について、計画の見直しに向けたサウンディング調査を実施する。現在、市は第2次計画に基づき、幼稚園、保育園の統廃合や民営化に向けた取り組みを進めているが、今後の民営化対象施設の拡大や民営化事業者公募要項策定の参考とするために、広く民間事業者の意向や提案を聞く。 第2次計画では、将来的な園児数の推移や多様化する保育ニーズに対応するために、私立の保育園・こども園の状況、および小規模保育事業や企業内保育事業などの動向も考慮し、統廃合や民営化の対象施設を選定した。それに対して今回の見直しでは、老朽化により大規模改修が必要となる施設や、園児数の減少によって教育・保育の質の維持が難しいと判断される施設だけでなく、第2次計画で「現状維持」とされている施設も含め、全施設を検討の対象とする。 民営化の手法は、
＜＃ウォッチ 検察庁法改正案＞定年延長問題ツイッター投稿 あふれる抗議＃９００万件：東京新聞 TOKYO Web
検察幹部の定年を政府が延長できるようにする、検察庁法改正案への抗議の声が止まらない。会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターでは九日以降、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次ぎ、類似のハッシュタグも含めて十二日夕時点で九百万件前後に及んでいる。 （梅野光春、神谷円香） 八日夜に最初に投稿を始めたとされるのは東京都内の三十代の女性会社員。「政府が気に入らない人は、罪がなくても裁かれるということが起きる予感」がして、反射的にツイートをしたという。 アカウントは家族や友達は知らない、フェミニスト仲間との連絡用。仲間に伝われば、と思ったハッシュタグはまたたく間に広がった。「今は政治が私たちを監視している感じがして。私たちが政治を監視する、動かすんだ、と思い出してほしい」と訴える。
孫正義氏が「緊急事態宣言」出さぬ現状を疑問視 米NYとの対応スピードの差を指摘
ソフトバンクグループの孫正義社長が3日に自身のツイッターを更新。「緊急事態宣言」について米国ニューヨーク州を引き合いに出し、疑問を呈している。 ソフトバンクグループの孫正義社長が3日に自身のツイッターを更新。「緊急事態宣言」について米国ニューヨーク州を引き合いに出し、疑問を呈している。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 孫氏はこの日、3月12日ぶりとなるツイートを投稿。「ニューヨーク州は3月7日に非常事態宣言を発表。当日の累計感染者数は89人、3週間後の4月1日は83，712人。東京の4月3日現在の累計感染者数は773人」と、感染が判明した人数が89人の時点で非常事態宣言を出したニューヨーク州と現在の日本の状況を比較している。 ツイートの最後には「みなさんどう思いますか?」と質問を投げかけ、現在東京が置かれている状況に
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株価操作狙うあおり投稿抽出、SNS監視強化 金融庁 - 日本経済新聞
