iPhone 11 Pro、設定はオフなのに位置情報を集めていた…
iPhone 11 Pro、設定はオフなのに位置情報を集めていた…2019.12.09 07:00136,843 塚本直樹 そりゃないですぜ。 セキュリティ関連の研究者が、iPhone 11 Proにて設定がオフにも関わらず位置情報が収集されていることを突き止めました。 KrebsOnSecurityが投稿した上の動画では、設定から位置情報サービスをすべてオフにしたにもかかわらず、端末上部に矢印アイコンが表示され、位置情報が収集されていることがわかります。 さらに奇妙なことに、Appleはこの現象を｢仕様です｣と認めているのです。ただしこれは、Appleの｢ユーザーが位置情報サービスの共有を細かく制御できる｣というプライバシーポリシーと食い違っていることが、指摘されています。残念なことに、Appleからそれ以上の回答はなかったそうです。 この問題がiPhone 11 Proに限定されるのか
Google、新型コロナが人の動きに与える影響を視覚化 「ロケーション履歴」データで
米Googleは4月3日（現地時間）、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中、人々の動きの変化を把握するための「COVID-19 Community Mobility Reports」を公開した。Googleアカウントの「ロケーション履歴」（デフォルトでは無効）を有効にしているユーザーから集めた匿名化されたデータセットに基づいて作成されている。 Googleアカウントの「ロケーション履歴」を有効にすると、Googleのサービスを使っていない間もスマートフォンを持って移動した履歴が記録され、Googleマップの「タイムライン」やショップやレストランの混み具合表示に使われる。 「COID-19の感染拡大が始まってから、公衆衛生や感染症対策の専門家の皆さまから、集計の上匿名化したデータが感染症の拡大と戦う上で有用であるとのお声を頂いていました」という。まずは日本を含む131の国と地域
イスラエルの「モサド」、コロナ検査キット１０万人分を隠密に調達か : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
【エルサレム＝金子靖志】イスラエルの対外情報機関「モサド」が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるための検査キット１０万人分を国交のない湾岸諸国から隠密に調達したとして、国内で話題になっている。外国で主にスパイ活動を担うモサドが物資調達に携わるのは異例だ。 複数の地元メディアが１９日に一斉に報じた。イスラエルでは感染者の携帯電話の通信データを傍受して行動を把握し、感染者と接触した可能性のある市民を特定して検査するなど、世界的にも異例の措置を取っており、そのために大量の検査キットが必要になったという。 ネタニヤフ首相は１９日夜、「多くの国が検査キットの確保を急ぐ中、我々はモサドの動員を含めて手段を選ばない」と述べた。調達先の国名は明らかにしなかった。イスラエルはウイルス感染拡大防止策として外国人の入国を原則として禁止し、帰国者に対しては１４日間の自宅隔離を義務付けている。
位置情報のフォースクエアが示す「厳戒態勢の米国」の現状 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国の多くの都市で厳戒態勢が敷かれ、人々は外出を控えるよう求められている。しかし、事態の受け止め方は都市によってまちまちだ。 位置情報サービス企業「フォースクエア」は3月18日、1300万人の米国人の徒歩による移動データのレポートを公開した。対象となったのは、2月19日から3月13日までの期間のデータだ。 それによると、バーなどでナイトライフを楽しむ人々の数は、ニューヨークではわずか7％しか減少していなかった。一方、ロサンゼルスでは同期間で15％の減少だった。さらに、米国全体の減少率は4％にととまっていた。 フォースクエアが示したデータは、人々に自宅待機を呼びかけた保健当局としては、かなり残念なものといえそうだ。 ただし、映画館に向かう人の数は大幅に減少した模様だ。ニューヨークでは33％の減少で、サンフランシスコやロサンゼルスでも同レベルの減少が2月から
イスラエル、新型コロナ対策で携帯電話の位置データを追跡へ
イスラエル政府が、新型コロナウイルスの感染者および感染者に接触した可能性がある人の位置を、携帯電話のデータを使って追跡する計画を承認したと、現地時間3月17日に複数の報道機関が伝えた。 イスラエルの報道機関Haaretzによると、この追跡は裁判所命令を必要とせず、追跡記録は規則が期限を迎えるまで保存されるという。規則は期限延長の可能性があり、イスラエルの保健省は期限後も60日間記録を保持できるとされている。 The New York Timesの記事よると、イスラエルのBenjamin Netanyahu首相は、同国政府が16日夜に計画を承認する予定だとして、「われわれは個人の権利と社会全体のニーズのバランスを維持する必要があり、それを実行することになる」と述べたという。 この計画は、イスラエル議会の承認なしに、内閣の閣僚によって承認されたと報じられている。同議会では開催宣誓が行われたばか
「Zenly」で友達に位置情報を全見せ 女子高生など若者が夢中
通信環境と端末の進化によって、SNSは文字から画像、動画をシェアするツールに変化した。動画時代を謳歌する10代はさらに新たなコンテンツを共有している。それが位置情報だ。常に相手とつながり続けることに抵抗はないのか。垣間見えたのは「今どこ？」の連絡すら面倒と感じる若者の心理だった。 アクションしなくても位置情報が伝えられる 自分の知り合いが今どこにいるのか、地図上で24時間確認できるアプリがある。それが「Zenly（ゼンリー）」だ。2019年5月21日現在、Android版のダウンロード数は500万を突破し、App Storeでもソーシャルネットワーキング部門のランキングでLINEに次いで第2位につけている。 Zenlyは2015年にフランスZenly社が開発した、電話番号やIDをベースにつながった人の現在地を確認できる位置情報共有アプリ。FacebookやWeChatにも位置情報を共有し、
ＧＰＳ空港接近でアラート 保釈中逃走対策 法務省検討へ
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）ら保釈中の被告が逃走する事件が相次いでいることを受け、法務省が保釈中の被告にＧＰＳ（衛星利用測位システム）の発信機を装着させ、所在を把握する方法として、空港などに接近したことを知らせるアラートシステムの導入を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。 森雅子法相は有識者で構成する私的懇談会「ＧＰＳ付き保釈等勉強会」（仮称）を１６日に設置、２月の法制審議会（法相の諮問機関）までに具体的な制度づくりに着手する。裁判所は近年、保釈を積極的に認める傾向を強めているが、一方で保釈中の逃走や再犯も目立っており、法務省はＧＰＳを柱とする抜本的な制度改正で歯止めをかけたい考えだ。 関係者によると、保釈等勉強会は弁護士や元検事、元裁判官、大学教授らで構成。保釈中の被告について、海外逃亡の恐れが高い場合などは、ＧＰＳを使った行動監視を可能とする方向で検討
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