米株式市場、GAFA＋MSが時価総額に占める割合が史上最高に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
テック系有力企業のバリュエーションは現在、ドットコム・バブル以降では最も高いレベルにある。一方で、たくさんの投資家がテック系大型株に資金を集中させている現状に対しては懸念がある。ひと握りの銘柄に投資が過度に集中すれば、株価が下振れするリスクがある、と警告する声も上がっている。 米国の株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大への懸念から一時は大幅に下落したものの、3月に底を打ってからは目覚しい反発を見せている。その主な要因は、ひと握りの有名テック系企業の株式への投資資金の集中だ。 この数カ月で、アップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグル（アルファベット）、フェイスブックの株価は急騰し、市場の反発を先導している。 2020年に入って以来、S&P 500種指数は年初とほぼ同じレベルだが、フェイスブックとグーグルの株価は10%以上、アップルとマイクロソフトは25%上昇。アマゾンに至っては57%急騰
グーグル、アマゾン、Facebook、アップルのCEO、29日に米下院公聴会で証言へ
米国時間7月29日は歴史的な日になるかもしれない。Facebook、Amazon、Apple、Alphabet傘下Googleの最高経営責任者（CEO）が、米下院司法委員会の反トラスト（独占禁止法）に関する小委員会の公聴会で証言する。Axiosが25日午前に報じたように、公聴会は当初27日に予定されていたが、29日東部時間午後0時に変更された。 17日に膵臓がんで死去した、公民権運動の指導者John Lewis下院議員（民主党）のひつぎが27日、議会議事堂のロタンダに安置されると24日に発表されたことを受け、公聴会は延期となった。 公聴会は、IT業界で最も影響力のある4人のCEO、Mark Zuckerberg氏、Jeff Bezos氏、Tim Cook氏、Sundar Pichai氏が、独占的な行為をめぐる批判に対し、見解を述べる場となる見通しだ。議会や規制当局はこの1年間、IT大手4社
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