菅氏が自民総裁選に出馬表明、「安倍政権の政策継承し前進させる」
９月２日、菅義偉官房長官は会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬することを正式に表明した。都内で記者会見する菅氏（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日夕に会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬することを正式に表明した。アベノミクスを含めた安倍政権の政策を継承、前進させると強調。大規模金融緩和を進める日銀との関係も、安倍首相の手法を引き継ぐと語った。 会見冒頭では雪深い秋田の農家で生まれ徒手空拳で横浜市議からたたき上げた半生を紹介。「地方を大切にしたい思いを胸に抱き政策を実行している」と強調し、安倍首相をはじめとした二世、三世議員との違いを際立たせた。
“郵政破綻”で貯金どう変わる？開始時期が貯蓄額を左右（女性自身） - Yahoo!ニュース
もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。 ■ポイントは貯金や保険を始めた時期 昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。 日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。 なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。 日本郵政の株は郵政民営化の流れで、3分の2を売却し、東日本大震災の復興資金に充てることが決まっています。復興予算をまっとうするには、1株1132円以上で売らないといけませんが、現
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日本農業新聞 - コロナ禍の医療 構造改革のつけ今に 明治大学名誉教授 中川雄一郎
郵便局員1万人削減案 金融事業低迷で労使協議へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
