2度目の辞任会見 疲れ切った安倍首相、13年前と比べると悔しくなさそうに見える？ | 文春オンライン
13年前の辞任会見とは、まるで違う様子を見せた安倍首相 「本日、総理の職を辞するべきと決意を致しました」 2007年9月12日、安倍首相はこう切り出して辞任を表明。任期途中で政権の座を降りた。その場では明言しなかったが、今回と同じく持病悪化が大きな原因だった。この時、首相は壇上に上がると前を向き、会場の中をゆっくりと見回した。着席している記者たちを確認するかのように視線を動かす。悲しそうでもあり、悔しそうでもあり、すまなそうでもある目の色と視線の動きが、政権を途中で投げ出さざるを得なくなった無念さと、目の前の光景を見られなくなる悔しさを印象付けた。辞意の言葉は一語一語噛みしめるように述べられ、語尾は過去形。辞任したくはなかったがせざるを得なくなったという思いが、ひしひしと伝わってきたものだ。
ソロス氏ら超富裕層、米大統領候補者に富裕税導入への支持を呼び掛け
米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっている。 この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏ら。所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張している。 匿名の１人を含む19人の個人は24日、インターネットで署名入りの書簡を公開。「共和党であれ民主党であれ全ての大統領候補者に、米国人のトップ0.1％に相当する最富裕層、つまりわれわれの資産に適度な富裕税を課すことを支持するよう呼び掛ける」とし、「新たな税収源は米国の中所得層や低所得層ではなく、最も資金的に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。
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