ソロス氏ら超富裕層、米大統領候補者に富裕税導入への支持を呼び掛け
米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっている。 この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏ら。所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張している。 匿名の１人を含む19人の個人は24日、インターネットで署名入りの書簡を公開。「共和党であれ民主党であれ全ての大統領候補者に、米国人のトップ0.1％に相当する最富裕層、つまりわれわれの資産に適度な富裕税を課すことを支持するよう呼び掛ける」とし、「新たな税収源は米国の中所得層や低所得層ではなく、最も資金的に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。
富豪「私たちに課税して」新型コロナによる危機乗り越えるため。ディズニー創業者一族などが署名
新型コロナにより、格差が浮き彫りになった。「私たちのような人々の税金を引き上げることを政府に求めます。すぐに。しっかりと。永久に」
Millionaires for Humanity
‘Millionaires for Humanity’ Sign On LetterTo Our Fellow Global Citizens: As Covid-19 strikes the world, millionaires like us have a critical role to play in healing our world. No, we are not the ones caring for the sick in intensive care wards. We are not driving the ambulances that will bring the ill to hospitals. We are not restocking grocery store shelves or delivering food door to door. But we
アングル：ＦＲＢ官製バブルに浮かれる市場、ジャンク級の起債2倍
７月１３日、新型コロナウイルス危機への経済対策として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は計３兆ドルもの支援金を投入、米債券・株式市場のあちこちで「行き過ぎ」をあおる結果になった。写真は宙に舞う１米ドル紙幣。２０１４年１１月、スペインのセビリアで撮影（２０２０年 ロイター/Marcelo Del Pozo） ［１３日 ロイター］ - 新型コロナウイルス危機への経済対策として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は計３兆ドルもの支援金を投入、米債券・株式市場のあちこちで「行き過ぎ」をあおる結果になった。 ＦＲＢはこれまでに、市場の流動性維持のためには無制限で金融資産の買い入れをすると約束。同行のバランスシートは２月の４兆２０００億ドルから足元では７兆ドルに増大した。買い入れの大半は米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に限定されている。しかし米企業の社債の市場を押し上げて見せるとＦＲＢが約束したことは、債券と株式の
焦点：中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ
アイテム 1 の 2 ７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） [1/2] ７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
時価総額1000億円超ＡＩインサイド、コロナ下の効率化追い風 (訂正)
15年創業で、前期には５期目にして初めて黒字化を達成。21年３月期の営業利益は33％増を見込んでいる。５月の業績計画発表時点で前期と今期の「ＤＸ Ｓｕｉｔｅ」の契約目標は計3546件だったが、６月１日時点で既に3000件に到達。中小企業向けの低価格版も好調だ。 渡久地択社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は電話インタビューで新型コロナの影響について、テレワークの推進で企業が出社人数を絞る動きが加速し、同社のサービスを使った業務の効率化に追い風となったと説明。契約件数が伸びたのは「うれしい誤算だった」と話す。 地方公共団体も導入 新型コロナ感染拡大を受けた特別定額給付金の申請受付業務にも一役買っている。給付金の支給期間である５月から７月までの３カ月間は、地方公共団体向けサービスで協業するＮＴＴデータが費用を持つ形で無償提供している。 渡久地社長は、稼働が止まってしまった場合の社会的インパクトも認識
テスラ株にデイトレーダー殺到、わずか４時間で約４万人が購入
Electric automobiles are displayed inside a Tesla store in Barcelona. Photographer: Angel Garcia/Bloomberg 投資アプリ「ロビンフッド」のユーザーはテスラ株に夢中になっている。 ロビンフッドは特にミレニアル世代のデイトレーダーに愛用されている投資プラットホームだ。同アプリのデータを集計するウェブサイト「Robintrack.net」によると、13日にはわずか４時間のうちにロビンフッドの４万近くの口座でテスラ株が買われた。 その日のリターンはそれほど良くなかったかもしれない。テスラ株は一時16％高まで急伸した後、１日を通して上げ幅を縮小し、結局３％安で引けた。過去10営業日で56％上昇するなど、飛ぶ鳥を落とす勢いのテスラ株にとっては珍しく値下がりした日となった。 テスラ株への関心の高まりを
世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
イギリス､24日から店内マスク着用義務化 違反者には罰金100ポンド
英首相官邸は、新型コロナウイルスの新たな感染拡大抑制策として、24日からイングランドで店舗やスーパー内での買い物客のマスク着用を義務化すると発表した。写真はジョンソン英首相。ロンドンで代表撮影(2020年 ロイター) 英首相官邸は、新型コロナウイルスの新たな感染拡大抑制策として、7月24日からイングランドで店舗やスーパー内での買い物客のマスク着用を義務化すると発表した。違反者には最大100ポンド(126ドル)の罰金が科される。 ジョンソン首相は先週、規則強化が必要になる可能性があると述べていたが、ゴーブ英内閣府担当相(国務相)は12日、マスク着用は人々の良識に委ねるべきとの見解を示していた。 首相官邸の報道官は、「首相は店舗ではフェイスマスクを着用すべきとの見解を明確にしており、7月24日からこれが義務となる」と述べた。 英国の新型コロナ死者は約4万5000人と欧州最悪。 スコットランドで
エボラ感染拡大止まらず、ゲイツ財団が５３億円寄付
（ＣＮＮ） 米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏夫妻の慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は１０日、西アフリカで感染が広がっているエボラ出血熱への対策を支援するため５０００万ドル（約５３億円）を寄付すると発表した。 感染者が集中しているギニア、リベリア、シエラレオネではこれまでに２２００人以上がエボラ出血熱のために死亡した。ナイジェリアとセネガルでも症例が報告されている。 ゲイツ財団の寄付は、国際援助団体や各国政府による物資調達と現地での対策の強化に充ててもらう方針。さらに「公共、民間セクターと連携して、患者の治療と感染防止のための治療法、ワクチン、診断法の開発を急ぐ」とした。 エボラワクチンは米国立衛生研究所で先週から初の臨床試験が始まっている。 史上最悪とされる今回の流行を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、リベリアの感染拡大に減速の兆しは見えないと述べ、「新規の症例数が激増している」と
アフリカ、未承認薬が救う エボラ熱流行のコンゴ、ワクチン接種戦略に課題 - 日本経済新聞
コンゴ民主共和国（旧ザイール）のベニにあるエボラ治療センターの外では、スモック、ヘアネット、手術用手袋を身につけた医療スタッフが医療従事者の家族にエボラウイルスのワクチンを投与している。「泣かないわよね、クラウディ」と母親が幼い息子に話しかける間に、看護師が命を救うワクチンを少年の左腕に注射した。
コンゴ西部でエボラ出血熱拡大、50人前後の感染を確認＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、コンゴ民主共和国の西部でエボラ出血熱が拡大しており、これまでに約５０人の感染が確認されている。エボラ患者からでたゴミを焼却する職員、コンゴで２０１９年１０月撮影。（２０２０年 ロイター/Zohra Bensemra） ［ジュネーブ １３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の西部でエボラ出血熱が拡大しており、これまでに約５０人の感染が確認されている。 ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は、６月１日に当局が感染拡大を発表して以来、コンゴ民主共和国のエカトゥール州で４８人の感染が確認されているほか、３人の疑い例が見つかり、２０人が死亡していると述べた。
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マスク姿で本人確認と体温測定 「新常態」の入退管理―ＮＥＣ：時事ドットコム