五輪の再編成は「気が遠くなる作業」、元IOCの部門責任者が見解
東京五輪の横断幕の横を通り過ぎるマスク姿の男性（2020年3月23日撮影）。(c) CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【3月24日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）でマーケティング部門の責任者を務めていたマイケル・ペイン（Michael Payne）氏は23日、東京五輪に向けたプロセスを再編するのは「気が遠くなるほど複雑」な作業であるとして、IOCとトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長が問題の結論を先延ばしにしていることを批判すべきでないとの見解を示した。 約20年間にわたりIOCに勤め、スポンサー支援を通じて五輪のブランドや財政に変革をもたらした功労者として知られるペイン氏は、AFPの電話インタビューに対して、IOCは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を理由に一方的に大会を中止する権利があると明かした。 しかしながら、旧ソ連のアフガニスタン
東京五輪「遅くとも来年夏」 首相、バッハ会長会談
安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が２４日夜、電話会談し、首相は７月２４日に開幕予定の東京五輪について、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１年程度延期することを軸として検討するよう提案した。バッハ氏は「１００％同意する」と答え、遅くとも来年夏までに東京五輪・パラリンピックを開く方針を確認した。
IOC古参委員「7月24日には開幕しない」 米紙に：朝日新聞デジタル
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小池都政4年目、「稼ぐ東京」へ開業率10％の目標ほど遠く ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京都の小池百合子知事が就任して８月で４年目に入った。小池都政はこれまで創業支援やベンチャー育成など「東京の稼ぐ力」となる新たな産業を生み出す施策に力を注いできた。都市の活力のバロメーターともいえる企業の開業率をみると、１８年度の都内開業率は前年度比０・９ポイント減の５％。２４年度に１０％台という政策目標を掲げており、今後も開業率引き上げに全力を注ぐ構えだ。 アジアヘッドクオーター特区内に都が誘致した外国企業は金融系分野含めて３月末時点で累計１２０社。官民で東京市場を国際市場に売り込む金融産業のプロモーション組織「東京国際金融機構」も４月に発足した。都の産業振興施策について、明治大学政治経済学部の奥山雅之准教授に聞いた。 「都市型産業」の役割定義を ―３年間の評価は。 「基盤的な分野は不十分だ。『経済センサス』でみると廃業率は全国平均よりも高い。製造業は００年からの１５年間で６万所から２・
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「アメリカファースト」で東京五輪中止？「秘密通達」のウラ側 | FRIDAYデジタル
