科学技術の進展は人類の発展に大きな影響を与えてきた。政府の2021年度からの5カ年計画「第6期科学技術基本計画」の策定に向け、文部科学省科学技術・学術政策研究所は、将来に実現する可能性がある科学技術のトピックに関し調査した。量子コンピューターの実現や海洋都市の実現など30年以降に多くの技術が社会実装されるとしている。未来の世界はどうなっているのだろうか。(文・冨井哲雄)
Cas9酵素がDNAを切断するイメージ(Sputnik Animation, the Broad Institute of MIT and Harvard, Justin Knight and pond5) 最先端のゲノム(全遺伝情報)編集技術として話題のCRISPR/Cas9(クリスパー・キャスナイン)を使って難病の治療法開発に取り組む米国のベンチャー企業が、投資グループから1億2000万ドルの資金を調達した。フォーブズ誌などによれば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏個人も投資グループに参加しているという。このベンチャーはエディタス・メディシン(マサチューセッツ州ケンブリッジ)で、従来の遺伝子治療では難しかった血液がんや網膜疾患、鎌状赤血球貧血などの治療法の開発につなげる。 エディタス・メディシンは、CRISPR/Cas9の発見者の一人で、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(M
東京都の小池百合子知事が就任して8月で4年目に入った。小池都政はこれまで創業支援やベンチャー育成など「東京の稼ぐ力」となる新たな産業を生み出す施策に力を注いできた。都市の活力のバロメーターともいえる企業の開業率をみると、18年度の都内開業率は前年度比0・9ポイント減の5%。24年度に10%台という政策目標を掲げており、今後も開業率引き上げに全力を注ぐ構えだ。 アジアヘッドクオーター特区内に都が誘致した外国企業は金融系分野含めて3月末時点で累計120社。官民で東京市場を国際市場に売り込む金融産業のプロモーション組織「東京国際金融機構」も4月に発足した。都の産業振興施策について、明治大学政治経済学部の奥山雅之准教授に聞いた。 「都市型産業」の役割定義を ―3年間の評価は。 「基盤的な分野は不十分だ。『経済センサス』でみると廃業率は全国平均よりも高い。製造業は00年からの15年間で6万所から2・
気象庁は、気象情報のビジネスへの活用支援を強化するため「気象ビジネス支援企画室」を新設した。気温や日射量予測といった気象情報の新たな活用方法を探り、農業や製造、物流、建設など多分野で生産性向上につなげる。また、産業界との連携の場を増やし、気象ビジネス市場の拡大を図る。 食品や季節家電の需給予測に長期気温予測を使い、効率的な生産管理や販売計画に役立てるなど、気象情報を活用する企業が増えている。ビッグデータ(大量データ)や人工知能(AI)技術の進展で、気象情報の高度利用ニーズがさらに高まるとして設置した。 企画室は、気象情報の民間利用や民間気象事業者の許認可などを担当する情報利用推進課内に設けた。同課の職員を13人から18人に増やし、うち7人を企画室に置く。 2017年に産官学で立ち上げた気象ビジネス推進コンソーシアム(WXBC)の活動を通じて、産業界のニーズを聞き取り、新たな気象情報の発信や
川崎重工業はスペースデブリ(宇宙ゴミ)除去衛星運用の地上局アンテナを、岐阜工場(岐阜県各務原市)屋上に設置した。アンテナは2020年度に打ち上げ予定の宇宙ゴミ除去実証衛星のコマンド送信やデータ受信のほか、今後参入する衛星データ利活用ビジネスにおいてデータ送受信や解析機能を担う。 川重の宇宙関連事業の売り上げは18年度で約50億円。実証衛星の操作実験を経て25年度に宇宙ゴミ除去作業を開始し、宇宙事業全体で100億円の売り上げを目指す。 設置したアンテナは仏サフラン製で、投資額は非公表。20年度に打ち上げる実証衛星は自社製で、60センチメートル四方程度の寸法。 宇宙空間には過去に打ち上げられたロケットの残骸や運用停止衛星などで、2万個以上(直径10センチメートル以上のもの)が軌道上を周回しているとされる。実証衛星はこれらを見つけて接近し、捕獲するもので、大型で重いロケット上段のゴミを対象とする
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く