世銀、新型肺炎対応に120億ドルの支援 「迅速な対応不可欠」
世界銀行は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている国に対し 総額１２０億ドルの支援を直ちに実施すると発表した。インドネシアのバリ島で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Johannes Christo） ［ワシントン ３日 ロイター］ - 世界銀行は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている国に対し、総額１２０億ドルの支援を直ちに実施すると発表した。 マルパス世銀総裁は、新型ウイルスについて「未知な部分が多い」とし、「より多くの支援」が必要になる可能性があると指摘。感染者の命を救うために広範で迅速な対応が必要不可欠になっているとし、各国に対し地域的、国際的な調整を行うよう呼び掛けた。
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で
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