謎の異臭が北上し通報500件 皆が“未経験の臭い”
4日夜、神奈川県で原因不明の異臭を訴える通報が南から北へと連続して500件あり、付近の住民は不安を感じています。 その臭いを嗅いだ人は口々にこう言いました。 異臭を感じた住民：「分からない。今までにない臭いで、何の臭いだろうと思いましたよ」「自分で嗅いだことがないような臭い。色んな臭いが混じっていたような…」 異臭はどこから来たのでしょうか…。 神奈川県三浦半島の最南端に位置する三浦市。午後8時前後、変な臭いがするなどの通報が相次ぎました。その約30分後には三浦市の北隣に位置する横須賀市で車の焦げる臭いがするなどの通報が…。葉山町でも悪臭の通報がありました。午後10時前後には逗子市で外で変な臭いがするとの通報。午後10時すぎには横浜市でも通報がありました。通報は合わせて500件以上寄せられ、ツイッターでも投稿が相次ぎました。 異臭は三浦半島沿いに南から順に感じられ、午後10時ごろにおさまっ
「マンハッタン計画」引き合いにワクチン開発に自信
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンの開発について第2次世界大戦中に原爆を開発した「マンハッタン計画」を引き合いに出し、早期の実用化に自信を示しました。 トランプ大統領：「これは『ワープ・スピード作戦』と呼ばれるもので、『マンハッタン計画』以来の迅速で巨大な科学や産業、軍の供給に関わる取り組みだ」 トランプ大統領は15日、年末までにワクチンの開発を終えることを目指すと表明しました。同席した製薬企業の元幹部も初期の臨床試験のデータを見て「年末までに数百万本を用意することに自信を持った」と発言しました。トランプ大統領はワクチンの開発結果に関係なく、経済活動の再開を急ぐ姿勢を示しています。
スペインが非常事態宣言 感染者6391人…首相夫人も
新型コロナウイルスの感染者が急増しているスペイン政府は14日、非常事態宣言を出しました。また、サンチェス首相の妻の感染も明らかになっています。 スペインでは14日、感染者は2000人以上増えて6391人に上り、195人が死亡しました。サンチェス首相は夜に会見を開き、非常事態宣言の発令を発表しました。期限は15日間で、必要に応じて延長するということです。16日朝から生活必需品の購入や病院と職場への移動などを除いて外出は基本、禁じられます。学校も休校となり、すべてのレジャー施設やホテル、レストランも原則、閉鎖となりました。また、サンチェス首相の妻の感染が明らかになりました。スペインでは閣僚2人の感染もすでに確認されています。
新型コロナに感染後 400人余りが退院
新型コロナウイルスに感染が判明した後に入院し、その後に退院した人がこれまでに400人余りに上ることが分かりました。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの感染が判明し、入院して治療を受けてこれまでに退院した人は10日時点で427人でした。このうち、せきや発熱などの症状がないまま入院して退院した人は225人で、症状を訴えて治療を受けてその後に退院した人は202人でした。また、これまでに退院が判明した427人のうち325人はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客や乗員だということです。
安倍総理が1月中東を訪問 自衛隊派遣を直接説明へ
安倍総理大臣が来年1月中旬に中東を訪問し、日本の船舶の安全を確保するための自衛隊派遣について直接、説明する方向で調整を進めていることが分かりました。 政府関係者によりますと、安倍総理の訪問先はサウジアラビアやアラブ首長国連邦などが検討されていて、それぞれ首脳会談が行われる見通しです。政府高官は「中東各国に影響力の大きい2カ国だ」と話していて、安倍総理は日本独自の自衛隊派遣の取り組みについて地域全体からの理解を得たい考えです。政府は防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に護衛艦1隻とP3C哨戒機1機の派遣を想定していて、早ければ20日の閣議で決定する方針です。ただ、与党側からは慎重な意見が出ていて、決定の時期はずれ込む可能性があります。
「暴徒を射殺」 イラン大規模デモで死者200人超か
ガソリン価格を突如、引き上げたことに伴って政府への反発が強まっていた中東のイランで、治安当局がデモ隊を射殺するなどして鎮圧していたことが分かりました。死者は200人以上との調査もあります。 イランでは先月、政府が事前の予告なくガソリン価格を3倍に引き上げると発表し、各地で政府に対する抗議活動が起こりました。政府の批判が許されないイランでは異例ともいえる大規模な抗議に発展し、最高指導者も厳しい姿勢で対処する考えを明らかにしていました。 最高指導者・ハメネイ師：「火を付ける行為など、人間のやることではない。ならず者のやることだ。治安当局は任務を遂行しなければならない」 最高指導者のハメネイ師は反政府の動きは許されないものだと繰り返し強調し、直轄部隊である「革命防衛隊」に対しては敵対するアメリカの陰謀だなどとの持論を展開していました。しかし、イラン政府はデモ隊への具体的な対応を明らかにせず、取り
駅で有毒液体まかれた想定 官民合同で対テロ訓練
来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、埼玉県草加市で官民合同のテロ対処訓練が東武伊勢崎線の駅で行われました。 訓練は、2日午前10時から東武伊勢崎線の獨協大学前駅で有毒な液体がまかれたという想定で行われました。訓練には草加警察署をはじめ、市役所や東武鉄道の駅員など約70人が参加しました。警察への通報や負傷者の救護、それに散布された液体の鑑定や回収作業が行われました。 草加警察署・遠藤精治警備課長：「消防と一体となった訓練をやることによって、もし万が一の場合にですね、迅速な被害者の救助をすれば助かる命をすぐ助けられるというところがございます。そういう観点からですね、今回の訓練は有意義だったと思います」 草加警察署は、市内が東京オリンピックの聖火リレーのコースとなっていることなどから、今後も関係機関との連携を高めていきたいとしています。
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で
河野防衛大臣が“武器見本市”視察
河野防衛大臣は日本で初めて開催されたアメリカやイギリス、イスラエルなど世界20カ国の武器や防衛装備品の展示会を視察しました。 河野大臣はアメリカのロッキードマーチン社から山口県と秋田県で配備計画が上がっている地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の説明を受け、イスラエルの無人偵察機のシミュレーターで操縦を体験するなどしていました。また、イギリスのBAE社のブースでは、ニューヨークの上空からの街並みを見ることができるヘルメットをかぶったり次世代戦闘機をイメージしたコックピット内での動作を確認したりしていました。河野大臣は各国との技術協力を前に進めていきたい考えです。次の日本での展示会は再来年5月に行われる予定です。
祝賀パレード 手荷物検査場が大混雑で閉鎖も
天皇陛下の即位を祝うパレードの沿道に設置された手荷物検査場には長い行列ができていて、閉鎖する検査場もありました。 パレードが行われた沿道にはテロなどを警戒し、警察が40カ所の手荷物検査場を設置しました。このうち、東京・永田町付近ではこれ以上、中に入れないとして手荷物検査場を閉鎖しました。また、赤坂御所近くにある青山一丁目駅付近や桜田門付近の手荷物検査場には大勢の人が詰め掛け、警察が手荷物検査を待っている人に対してパレードに間に合わない可能性が出てきたという内容のアナウンスをしていました。警視庁によりますと、皇居周辺や永田町などの沿道は用意された観覧スペースが満員になったということです。
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