自衛隊も注目する米海兵隊の大胆改革 日米共同で中国の脅威に対抗せよ | JBpress (ジェイビープレス)
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっているが、安全保障の分野でもこのウイルスの影響が徐々に出てきている。 世界中が新型ウイルスと戦っている状況にもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）は東シナ海や南シナ海などで活発な行動を継続している。 一方、米軍も、実力をつけてきた人民解放軍に対処するための将来に向けた変革の動きを加速している。 米海兵隊は3月末に「2030年の戦力設計」（“Force Design 2030”）という米海兵隊総司令官デビッド・バーガー大将の署名入りの文書を発表した。 バーガー大将は稀にみる改革派の将軍で、「我々は、漸進的な改善変更や旧来の能力の改善バージョンなどの中途半端な勧告を受け入れることはできない」と宣言し、海兵隊の大胆な改革を推進中である。 「2030年の戦力設計」によると、中国の台頭などの新たな安全保障環境に効果的に対処する改革として、海兵隊員1万2000人
中東派遣の予算、閣議決定後まで公表せず TBS NEWS
来年度予算案に関連し、来週にも閣議決定される中東海域への海上自衛隊の派遣に関わる経費について、防衛省は、「閣議決定が行われるまで予算は公表しない」としています。 政府は日本関連船舶の安全確保と情報収集のため中東海域へ自衛隊を派遣することを検討していて、護衛艦１隻の派遣と、アフリカ東部ジブチを拠点に活動するＰ３Ｃ１機を活用することを柱とした政府方針を来週２７日にも閣議決定することにしています。 これを踏まえ防衛省では、来年度予算案に護衛艦の燃料など派遣に関わる費用を計上しましたが、閣議決定が終わるまではその額を公表しないとしています。 公表しない理由について、河野防衛大臣は「派遣の内容を発表していないので当然だ」としています。
世界の武器販売額、2018年は5％近く拡大 全体の59％が米企業
米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン製のF35戦闘機。イスラエルのオブダ空軍基地で（2019年11月11日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【12月9日 AFP】2018年に世界の武器販売額は5％近く拡大し、市場の大半を米国が占めたことが、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が9日公表した報告書で明らかになった。 報告書によると、世界の大手軍事企業100社の総売上高は4200億ドル（約46兆円）に上り、その大部分が米市場によるものだったという。 2018年は米国の武器メーカーが全体の59％を占め、その売上高は前年比7.2％増の2460億ドル（約27兆円）に達した。 SIPRIの軍事費部門を率いるオーデ・フローラン（Aude Fleurant）氏はAFPに対し、「米国の武器の総販売額は以前から高い水準にあったが、過去1年間でさらに拡
トランプ氏、ＮＡＴＯ首脳会議開催のロンドン到着 加盟国に引き続き国防費増要求へ
【ロンドン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２日夜（日本時間３日午前）、ロンドンで３、４日に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため当地に到着した。今回の会議は、ＮＡＴＯの創設７０周年を記念して最初の本部が置かれた英国で開催。米政権による加盟各国への国防費支出増の要求や、ＮＡＴＯの在り方をめぐる欧州の加盟国間の摩擦の表面化を受け、加盟２９カ国が今後の結束を確認できるかが焦点だ。 トランプ氏は２日にワシントンを出発する前、ホワイトハウスで記者団に「加盟国は負担の共有に向け、さらに少しばかり取り組むべきだ」と述べ、引き続き国防費の増額を求めていく立場を強調した。 トランプ氏は３日、首脳会議に先立ちＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長と実務朝食会を開く。 ストルテンベルグ氏は先月、ホワイトハウスでトランプ氏と会談した際、トランプ氏の指導力によりＮＡＴＯ加盟国の国防費支出が１０００億ド
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ政権、中東に米軍1万4000人増派を検討
