世界の武器販売額、2018年は5％近く拡大 全体の59％が米企業
米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン製のF35戦闘機。イスラエルのオブダ空軍基地で（2019年11月11日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【12月9日 AFP】2018年に世界の武器販売額は5％近く拡大し、市場の大半を米国が占めたことが、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が9日公表した報告書で明らかになった。 報告書によると、世界の大手軍事企業100社の総売上高は4200億ドル（約46兆円）に上り、その大部分が米市場によるものだったという。 2018年は米国の武器メーカーが全体の59％を占め、その売上高は前年比7.2％増の2460億ドル（約27兆円）に達した。 SIPRIの軍事費部門を率いるオーデ・フローラン（Aude Fleurant）氏はAFPに対し、「米国の武器の総販売額は以前から高い水準にあったが、過去1年間でさらに拡
「サイバーノーム（規範）」で、ネットの自由と秩序は維持できるのか
ロシア最大のインターネット企業、ヤンデックスが事実上の政府資本の企業となった。中国企業が世界でプレゼンスを上げる中、“国が支援する”サイバー攻撃が、安全保障および経済摩擦など外交問題に発展している。もはやテクノロジーの文脈だけで語れなくなったインターネットについて、「国が統治すべき」という動きが広がっているが、自由なインターネットを維持しようとする取り組みもある。その1つが「サイバーノーム」だ。 サイバーフィジカルが高めるリスクと抑止力 インターネットが文字通りの社会インフラとなった現在、サイバー攻撃やセキュリティ対策は、企業や個人の防犯や安心という文脈だけで語ることができなくなった。 発電所に対し広域にサイバー攻撃を実行すれば、核ミサイルよりも効果的に社会を混乱、破壊に導ける。同様に、国庫や大企業の銀行残高を大幅に改ざんできれば、経済活動の信頼基盤を崩壊させることもできる。発電所や金融機
東日本大震災の復興事業費「５年間で１兆円台半ば必要」：朝日新聞デジタル
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もう一つの９・１１、チリは新自由主義の実験場だった | ラテンアメリカの革命的大衆闘争
1973年のチリでは、軍事クーデターと同時に、「シカゴ・ボーイズ」によって新自由主義が世界最初に実施された。新自由主義には奇跡などなく、大きな格差を残しただけだった。チリの人民は、今、年金や教育などピノチェトの遺物と闘っている。周回遅れで新自由主義を採用しつつある我が国は、これから災難に向かうことになる。 チリと存在しなかった経済的奇跡 （Chile and the Economic Miracle That Never Was） 2016年9月11日 teleSUR発（By Urooba Jamal and Jhon Jeter）
ツイッター発言のパクリもアウト!?SNS時代の「著作権」問題
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 小説、マンガ、イラスト、デザイン、音楽――。ちまたにあふれる芸術と、それを生み出すアーティストの人々のなかで、絶対に犯してはならない共通の禁忌が「盗作」だ。しかし、いまいち定義するのが難しい芸術の著作権の定義はどこにあるのか？（清談社 ジョージ山田） パクリの定義は 意外に難しい
米大統領選密着ルポ アンドリュー・ヤンによる奔放な選挙活動の内幕「私はネットの申し子」 | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）
はみ出し者の米民主党大統領候補と、彼を支持する熱狂的なオンラインフォロワーたちに密着。 ああ、デモクラシーの匂いがする。揚げた魚の強烈な匂いと人々の熱気が充満する2019年6月のある暑い金曜の夜。ジム・クライバーン下院議員主催のイベント「World Famous Fish Fry」に人々が集まった。2020年の米国大統領選挙へ向けた大騒ぎが、サウスカロライナ州コロンビアにもやってきたのだ。イベント会場では、クライバーンの名前をプリントした藤紫色のTシャツを着た候補者たちが、まるでコンテストの出場者のように次々とステージ上に登場する（ただしバーニー・サンダースだけはTシャツを着ていなかった）。各候補者には、予備選挙の行われる重要な州に集まった数千人の有権者たちの前でクライバーンに敬意を表すための「十分な時間」が与えられた。 米下院民主党議員のナンバー3でサウスカロライナ州の党トップを務めるク
香港めぐる批判に対抗？中国が始めた「ツイッター外交」 ただし国内では遮断中です
ツイッターやフェイスブックへのアクセスが遮断されている中国で、中国外務省が「ツイッター外交」に乗り出した。報道官のツイッターアカウントが開設され、記者会見の様子を伝え始めたのだ。 「仕掛け人」だとみられるのが、20万人以上もフォロワーを抱える外交官。香港問題などで中国政府への批判が高まるなか、自国の主張を拡散させる狙いがあるとみられる。 フォローしているアカウントは中国の在外公館、外交官など 中国では、グレート・ファイアウォール（金盾）の異名で知られる巨大システムを使ってツイッターやフェイスブックへのアクセスを政府が遮断している。VPN（仮想プライベートネットワーク）などを使って接続する人もいるが、その規制も強化される一方だ。そんな中でのツイッター参入だ。 報道官アカウントのプロフィールによると、アカウントは19年10月に開設され、12月3日13時時点で5回ツイートされている。12月2日に
ツイッター、休眠アカウント削除へ 6カ月ログインなしが対象 - BBCニュース
ツイッターが、6カ月以上運営されていない休眠アカウントに対して、12月11日までにログインしない場合はアカウントを削除するとの警告メールを送信している。 同社が大規模なアカウント削除を行うのはこれが初めて。理由についてツイッターは、ログインしないユーザーは新しい利用規約に同意できないためと説明している。
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麻生氏「憲法改正こそ画竜点睛」 現政権で実現決意｜高知新聞
陸自と米軍の共同指揮所演習開始 敵の上陸想定、「ヤマサクラ」:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
共産主義はベーシックインカムを推奨していますか？ - Goo知恵袋
アンドリュー・ヤン（Andrew Yang）｜アメリカ大統領選挙2020｜NHK NEWS WEB