世界最大の軍事企業、隠されたもう一つのビジネスとは | ZUU online
(本記事は、西田 健の著書『コイツらのゼニ儲け2 無慈悲で、ヤクザで、めっちゃ怖い』秀和システムの中から一部を抜粋・編集しています) ロッキード・ マーティン 「シンゾウが、すごい量の兵器を買ってくれた」 2018年9月26日の日米首脳会談でトランプ大統領を大喜びさせたのが、われらが首相の安倍晋三でございます。 なにせ、1機100億円オーバーのF35をなんと105機も「爆買い」。さらにワンセット800億円のイージス・アショアも2セット。パトリオットの後継であるTHAAD(終末高高度防衛ミサイル、1セット1000億円)も導入確実、護衛艦いずもを空母化、イージス艦も大量建造と、軍事大国化まっしぐらなんですから、そりゃあ、消費税も上げようってもんですよ。 これらアメリカ製兵器の購入先っていうのが、はい、世界最大にして最強の軍需企業ロッキード・マーティン。この一社に見事に偏っているんですね。 12
ついに自衛隊を中東派遣｢苦渋の決断｣の危険性
核開発問題をめぐるイランとアメリカの対立で不安定化する中東の混乱に、日本が巻き込まれかねない事態となった。日本は中東の石油に大きく依存しており、アメリカの圧力を受ける形で、政府は航行の安全を確保するため、中東地域に自衛隊を独自派遣することになった。 アメリカの同盟国である日本は、歴史的にイランとも友好関係を維持しており、「中東への自衛隊の派遣決定は板挟みの中での苦渋の選択だった」（政府関係者）と言える。 一触即発の状況に直面するおそれも タンカーへの攻撃が相次いでホルムズ海峡周辺の治安が極度に悪化する中、イラン政府は「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全を守る責務は、イランと周辺諸国にあり、他国は介入すべきでない」との立場を取り、日本をはじめとした国際社会を牽制していた。 一方、アメリカは日本政府に対し、アメリカが主導する有志連合に参加するかどうかの踏み絵を迫っていた。政府は、イランとの軍事的な
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