政府が正しい情報を出す保証は全くない 先ほど述べたように、自動車の追加関税については継続扱いと明記されたが、どういうわけか、この部分については英文のみが作成されており、日本語の文書が存在していない(それ以外の部分については、当然だが、英語と日本語の両方が存在する)。 しかも、一部の政府関係者が「関税撤廃は約束された」という趣旨の発言を行っており、この発言が拡散したことで、日本が交渉に勝ったというイメージが醸成された。その後、メディアが日本語の文書が存在していないことを報じたことで、ようやく事実関係が伝わったというのが真実である。 近年、メディアが世論に批判されるケースが増えており、一部の国民は「メディアは政府が言ったことをそのまま伝えるべきだ」と声高に主張している。しかし、今回のケースからも分かるように、政府が正しい情報を出す保証は全くない。そもそも政府が出す情報を知りたいのであれば、政府
![日米貿易協定は“不平等条約”か――安倍政権が国民に隠す「真の欺瞞」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2eb108d4e979e25ed423935b3c9dde3e725e089f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fimages%2Flogo%2F1200x630_500x500_business.gif)