自民幹事長「集団的自衛権、可能に」 対等な日米同盟を - 日本経済新聞日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）が26日に共催した第9回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」で講演した自民党の石破茂幹事長は「日米同盟の変革を米国と真剣に討議することが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にするなど、より対等な同盟体制を検討すべきだとの考えを示した。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立への当面の対応策として石破氏は「米国のみならず東南アジア諸国連
はるか先に｢日米統合軍｣が見えている
プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。 なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。 日本をより魅力的な同盟国に ―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？ 安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。 同時に、多くの日本人は、オバマ政
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