How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)
デジタル、データ、金融サービスの野心的な協定[ロンドン発]訪英した茂木敏充外相は8月7日、ロンドン市内でリズ・トラス英国際貿易相と日英経済パートナーシップ協定について協議し、「大半の分野で実質合意」(茂木外相)、日英双方が8月末の大筋合意を目指す方針を確認しました。来年1月1日の発効を目指しています。 茂木外相「協定には投資サービス、電子商取引、競争政策の分野で日EU(欧州連合)・EPA(経済連携協定)を越えるハイスタンダードでの内容、例えばアルゴリズムの開示要求の禁止にかかる規定や消費者保護規定の追加を盛り込むこととし、現在最後の詰めを行っている」 争点となっている乗用車の関税撤廃や自動車部品、農産品について茂木外相は「マーケットアクセスの問題、原産地の問題、相当詰めの議論ができた」と述べるにとどめました。 トラス国際貿易相も「取引の主要な要素について合意に達した。 日EU・EPAを大幅
安倍晋三首相の辞意表明は、大阪の成長戦略にも微妙に影を落とす。なかでも大阪府市が目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致は新型コロナウイルスの影響もあり、混迷しそうだ。 大阪が「経済活性化の起爆剤」と位置付けるIR誘致構想は、平成22年に大阪維新の会前代表の橋下徹氏(当時府知事)が掲げたことに始まる。 維新代表の松井一郎氏(現大阪市長)と誘致活動に奔走、24年に再登板した安倍首相や菅義偉官房長官との連携を深め、「自民-維新」ラインを構築。安倍首相が維新に配慮する形でIRに必要な法整備を後押しし、実現させた経緯がある。 首相官邸との蜜月を背景に準備を進め、IR整備区域の「有力候補」と目されてきた大阪。だが昨年12月に全国に先駆けて事業者公募を始めた直後、衆院議員のIR汚職事件が起きた。 さらに新型コロナの感染拡大で、国の選定手続きが事実上中断し、大阪の公募手続きも「当面延期」を余儀
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本日7時30分からのオンライン講義は、ハーバード大学特別功労教授=ジョセフ・ナイ氏の「日米同盟の活力とは」でした。 東西冷戦終了後の中国の台頭及びオバマ→トランプ→ハイデン?の対中国政策。 中国の外交手腕と米国、日本、インド、オーストラリアの中国に対する考え方。 新型コロナが国際政治に与えた影響等についてお話されました。 9時からは、元自民党幹事長=石破 茂氏が「日本政治の行方」について講義されました。 チャーチルやド・ゴールの言葉を引用して、「日米同盟」に関するの持論の展開、新しい資本主義と民主主義の形骸化及び権力について説明。 日本の課題=人口減少とGNPの維持、アジア周辺国の歴史観についてもお話されました。 大変勉強になりました。
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