4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協 | 毎日新聞
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ：時事ドットコム
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ 2020年05月29日20時49分 立憲民主党など野党は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金の支給事務について、経済産業省からヒアリングを行った。事務作業を７６９億円で受託した法人の実態が不透明だとして追及した。 ９月入学見送り「安倍首相に責任」 安住氏 受託したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会。野党は同協議会と連絡が取れないとした上で、「高額な契約はあまりに不自然だ」と主張。同協議会が事務作業を別会社に７４９億円で再委託したことも取り上げ、差額の２０億円の使途をただした。経産省は、同協議会が過去にも受注実績があるとし、差額に関しては「人件費と振込手数料だ」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
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持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に（2020年5月30日）｜BIGLOBEニュース
