世界のZ世代の17％がSNSの利用を停止、電通イージスが報告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界のZ世代（18歳から24歳の年齢層）の約5分の1が、個人データの不正利用やメンタルヘルス上の懸念を理由に、過去1年の間にソーシャルメディアのアカウントを閉じていたことが最新のレポートで明らかになった。さらに、少なくとも3分の1が利用時間を減らした模様だ。 今回のデータは、電通のグループ会社でロンドンに本拠を置く「電通イージス・ネットワーク」が世界22ヶ国の3万2000人以上を対象に、コロナ禍におけるデジタル化進展とそれに対する意識調査を実施し、「デジタル社会指標（Digital Society Index）」として発表したデータの一部として公開された。調査対象には、世界5000人以上の若い世代が含まれていた。 新型コロナウイルスのパンデミックにより、多くの人々がオンラインの活動を活発化させたが、意外なことに、若い世代ではオフラインに向かう動きも起きている。世界のZ世代の約17％が、過去
ビル・ゲイツ氏やジェフ・ベゾス氏らも出資するガン早期発見スタートアップのGRAIL、電通ベンチャーズなどから9億ドルを調達し日本進出へ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
シリコンバレーのメンロパークに拠点を置き、血液検査だけでガンの早期発見を実現する技術を開発する GRAIL は、今年3月にシリーズ B ラウンドで9億ドルを調達していたが、13日、電通ベンチャーズがこのラウンドに参加していたことを明らかにした。電通ベンチャーズの出資比率などは明らかになっていない。 シリーズ B ラウンドはシカゴ拠点のバイオテック VC の ARCH Venture Partners がリードインベスターを務めており、電通ベンチャーズ以外に医薬大手の Johnson & Johnson（NYSE:JNJ）などがこのラウンドに参加した。 GRAIL は、2016年に遺伝子シーケンス企業の Illumina からカーブアウトしたスタートアップで、Google X の元 Senior VP である Jeff Huber 氏が CEO を務める。昨年同社が実施したシリーズ A ラウ
届かぬ給付金、何のための会場？ 税の使途、深まる疑念：朝日新聞デジタル
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4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協 | 毎日新聞
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ：時事ドットコム
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ 2020年05月29日20時49分 立憲民主党など野党は２９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金の支給事務について、経済産業省からヒアリングを行った。事務作業を７６９億円で受託した法人の実態が不透明だとして追及した。 ９月入学見送り「安倍首相に責任」 安住氏 受託したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会。野党は同協議会と連絡が取れないとした上で、「高額な契約はあまりに不自然だ」と主張。同協議会が事務作業を別会社に７４９億円で再委託したことも取り上げ、差額の２０億円の使途をただした。経産省は、同協議会が過去にも受注実績があるとし、差額に関しては「人件費と振込手数料だ」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
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Tansa
公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が
電通、医薬品広告会社を買収 - 日本経済新聞
電通は31日、医療用医薬品の専門広告会社のシナジーメディカルコミュニケーションズ（東京・中央）を買収したと発表した。買収額は明らかにしていない。医療用医薬品は広告会社が競合製品の広告を取り扱えない決まりがある。電通は買収によ
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持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に（2020年5月30日）｜BIGLOBEニュース