国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、4月に施行される。安倍政権は林業の活性化を掲げるが、国有林の大規模開放による荒廃の懸念も消えていない。毎日新聞は、林野庁などが2018年末に法改正の詳細を検討した会合の記録文書を、情報公開請求で入手。辞任した元官房長官補佐官が議論に参加するなどの不可解な構図や、政権内の綱引きが浮かんだ。【杉本修作、寺田剛】
国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、4月に施行される。安倍政権は林業の活性化を掲げるが、国有林の大規模開放による荒廃の懸念も消えていない。毎日新聞は、林野庁などが2018年末に法改正の詳細を検討した会合の記録文書を、情報公開請求で入手。辞任した元官房長官補佐官が議論に参加するなどの不可解な構図や、政権内の綱引きが浮かんだ。【杉本修作、寺田剛】
3月23日、米アマゾン・ドット・コムは、米マイクロソフト<MSFT.O>創業者のビル・ゲイツ氏が資金を拠出する研究プログラムと協力し、シアトル市で新型コロナウイルスの家庭用検査キットを配布すると明らかにした。写真はアマゾンのロゴ。19日撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic) [23日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは23日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が資金を拠出する研究プログラムと協力し、シアトル市で新型コロナウイルスの家庭用検査キットを配布すると明らかにした。 複数の医療・公衆衛の研究機関が連携して作られたシアトル・コロナウイルス検査ネットワーク(SCAN)は、シアトル市などキング郡各地のウイルス感染状況を調査するために家庭用検査キットの配布・回収を行っている。
エンタテインメント業界や旅行業界を始めとして、様々な業種が苦しい状況に陥っている中、政府はイベント等の自粛要請を継続することになった。3月19日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、経済学者の竹中平蔵氏と橋下徹氏が新型コロナウイルスの経済への影響、そして支援策について議論を深めた。 竹中:橋下さんもそうだと思うが、私も講演がいっぱいキャンセルになっている。政府が自粛を要請するのは仕方ないと思うが、それに対する民間の反応が異常だと思う。まるで“魔女狩り”みたいになっていて、“これをやったら後で文句を言われる”からと萎縮しているところが気になる。日本の場合、右にならえ、政府の言うことを聞いていれば安心だというのが行きすぎていると思う。申し訳ないが、またそれをテレビのワイドショーが煽っている。
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