コロナ大恐慌下で｢一人勝ち｣して富を築いたのはどんな人なのか 世界中が使ったWEB会議サービスCEO
新型コロナの感染が世界的に拡大して4カ月弱。世界経済の退潮が強く懸念される中でも、がっぽりと「儲けている人」はやはりいるのである。 3月以降、米国の富裕層の資産は62兆円増えた 「もし世界が100人の村だったら」という例え話が一時話題となった。「100人の中の6人が世界中の富の59％を所有し、そのいずれもが米国人」という一文に、驚きや羨望、諦めを感じた者も少なくないだろう。世界が平等なら……という願望が産んだこのたとえ話だが、残念ながらその後も状態は変わっていない。というより、その差はますます拡大している。
坂村健の目：スーパーシティと個人番号 | 毎日新聞
スーパーシティ実現に向けた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が先月２７日に成立した。しかし、この「スーパーシティ」が何なのか一般に報道されているものでは、なかなか伝わってこない。情報通信技術（ＩＣＴ）をいかした未来都市は世界的に「スマートシティ」という呼び名が普通で、わざわざ「スーパーシティ」とする違いも見えない。報道では「キャッシュレス、遠隔医療、自動運転」などスマートシティでよく聞く「何ができます、こんな生活になります」といった具体例が総花的に並んでいるだけ。 実は、この「一般の人がわかるように、具体的に何ができるか説明してくれ」という報道の姿勢は、少なくともＩＣＴ分野では危険だ。「サービスイメージだけで、プラットフォーム志向なしに、その具体的サービスの実現を、近視眼的に行う」のが、日本のＩＣＴシステム開発のたこつぼパターン。例えば「両親に孫の成長のカラー写真を毎日届けられます
アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ（笹野 大輔） @gendai_biz
申請すら必要なく… アメリカでも日本の「10万円」給付金のような新型コロナによる給付があった。だが、アメリカでは誰もなにも申請すらしていない。自動的に各自の銀行口座に振り込まれていただけだ。3月27日にアメリカで支援法案が通り、満額で1200ドルの給付金は早い人は2日、遅い人でも2週間程度で振り込まれている。 しかも今回、アメリカ政府は個人の収入により給付金の金額を変えた。満額は1人につき1200ドル（約13万円）だが、収入が多い人は200ドル（約2万1000円）の人もいる。さらに収入が多い人は給付金ゼロという施策だった。 アメリカ政府による給付金は、アメリカ人が持つ社会保障番号、正式名称ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（SSN）によって自動的に支給額が仕分けられ、各個人の銀行口座に振り込まれていた（以下、SSN）。アメリカでのSSNは、日本のマイナンバーにあたる。 アメリカ人は毎年の
新型コロナ地方交付金3兆円を狙う｢ハイエナコンサル｣ 地方は8割外注､その半分は東京へ
今回の補正予算で、地方には3兆円という巨額のお金が渡される。だがこのお金を目当てに「地方に害悪をもたらしかねない人たち」がうごめいている 新型コロナショックから立ち直り、どこまで経済を回復させることができるのか。まさにこれが喫緊の課題ですが、地方においては今後注意しなくてはならないことがあります。それは国から地方に配られる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用方法です。 地方は8割外注、うち半分を｢東京のコンサル｣が受注 まず4月22日に閣議決定された1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（1次補正予算）は4月末に成立しました。 その後さらに2兆円の増額要請が全国知事会などからも出され、6月12日に第2次補正予算が成立しました。つまり、なんと合計3兆円の交付金が、地方のために使われることになります。 実はこの巨額のお金の活用を巡って、全国各地の自治体関
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