米中トップ、企業に踏み絵 乱世に揺らぐ「沈黙は金」 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞企業が政治社会問題についての議論を避けて経済活動に徹する、いわゆる「沈黙は金」を貫くのが難しくなる場面が増えている。たとえば米トランプ大統領による事実無根の流言や暴力を肯定するかのような発言の扱いを巡って、米SNS（交流サイト）の姿勢が世論を分けている。米ツイッターは5月以降、複数の大統領ツイートの下に「（利用規約が禁じる）暴力の美化にあたります」「事実を確認しましょう」などの警告メッセージ
TwitterとFacebookこそが社会混乱の元凶？グローバル企業による検閲と止まらぬ誹謗中傷＝鈴木傾城 | ページ 2 / 3 | マネーボイス
「つながり＝素晴らしいもの」という洗脳 自由で平等な社会は、私たちが生きている間どころか、100年たっても1000年経っても絶対に実現しない。「人々は異なり、社会は異なり、国は異なる」のである。だから対立と衝突で満ち溢れ、それは是正されることができない。 インターネット時代になって情報が広く拡散される時代になってから、むしろこうした対立構造はますます先鋭化して過激さを増している。それは当然のことだ。 インターネットは個人の発信力を極限まで高め、人々を効率的に結びつけたからだ。「人々が効率的に結びつく」というのは、異なる思想信条、異なる社会、異なる世界に生きている人間が分け隔てなく結びつくということなのだ。 特にフェイスブックやツイッターのようなSNSは、誰でも誰かに絡めるという点で、「結びつき」を極限まで効率化されたシステムであると言える。だから、これらのSNSでは対立と衝突と矛盾と不正が
個人情報掌握の危険/共産党など反対 スーパーシティ法案可決/参院委
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端技術を用いた事業を特例的規制緩和で導入するスーパーシティ法案（国家戦略特区法改定案）が２２日の参院地方創生・消費者問題特別委員会で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派は反対しました。 スーパーシティでは、先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、全人格まで掌握される危険があります。また事業計画立案に伴う住民合意の方法が定められておらず、住民合意のあり方はあいまいです。 日本共産党の大門実紀史議員は討論で「個人情報をまるごと管理してサービスを提供する社会は、一方で監視社会という側面を持つために日本の未来社会のあり方を問う大きな問題だ」と指摘。「そうした問題意識も分析もなく法案を提案したことに厳しく反省を求める」と述べました。 そのうえで、最先端技術に対して個人情報を保護す
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
