ピーター・ティールの「Palantir」がコロナ対策で米政府と提携 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
企業価値が200億ドル（約2兆1500億円）とされるビッグデータ解析企業の「パランティア（Palantir）」が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指す米国政府から、1730万ドルの契約を受注した。 フォーブスの調査で今回、パロアルト本拠のパランティアが獲得したディールは、米国政府がコロナウイルス関連でシリコンバレー企業と結んだ契約としては最大の規模であることが確認された。 パランティアは4月10日付けで、合衆国保健福祉省（NHS）傘下のプログラム・サポート・センター（PSC）と契約を結び、連邦政府に対しサービスを提供していく。フォーブスの取材で、このディールが新型コロナウイルス関連での緊急対応に向けたものであることが確認済みだ。 フォーブスは以前の記事で、パランティアが米国の医療機関やCDCから収集した匿名データを「Palantir Foundry」と呼ばれるプラットフォームで分析し、
天才投資家ピーター・ティール氏来日、SOMPOホールディングスと組み日本でパランティア社を設立
テクノロジーだけでなくティール氏の哲学に関心─SOMPO HD櫻田氏 ピーター・ティール氏 SOMPOホールディングス株式会社とPalantir Technologies Inc.（パランティア・テクノロジーズ、以下パランティア）は、ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム事業を展開する「Palantir Technologies Japan株式会社」を共同で設立し、日本において事業を展開することに合意した。2019年11月18日にパランティアのピーター・ティール氏、SOMPOホールディングスのグループCEO 代表取締役社長の櫻田謙悟氏、同社CDO 執行役常務の楢崎浩一氏の3名が会見を開いた。 ピーター・ティール氏はシリコンバレーの起業家。ペイパルの共同創業者であり、イーロン・マスク氏らと共に「ペイパル・マフィア」と呼ばれ、Facebookを創業から支えた天才投資家として知られ、トラン
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