グーグルは5月19日、化石燃料の採掘を行う石油・天然ガス企業向けのカスタムAI(人工知能)ツールや、機械学習システムの提供を停止すると宣言した。これは環境保護団体の抗議を受けての措置だと見られている。 グーグルはこれまで化石燃料の採掘を行う企業に専用のAIツールを提供し、採掘プロセスの合理化を支援してきたが、そのプロジェクトを中止することになる。 ただし、契約を締結済みの企業らは、今後もグーグルのクラウドを活用し、貯蔵したデータを活用できるという。 環境保護団体のグリーンピースは先日発表したレポートで、グーグルやマイクロソフト、アマゾンらがエネルギー企業の化石燃料採掘を支援していると報告した。マイクロソフトは、グーグルと同様な措置には踏み出していないものの、2030年までに“カーボン・ネガティブ”を実現するとブログで宣言した。 一方でアマゾンは公式サイト上で、「エネルギー企業らは、その他の
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